2019年08月06日
最初の原爆が民間人の住む都市広島に落とされた日に黙祷をささげ、今後、決して繰り返されることのないよう真剣に考える人が一人でも増えますことを。
（正確に言うと最初の被爆国は米国です。その際、米軍歩兵部隊がきのこ雲の下を行軍させられ、多くの犠牲者がでています。とはいえ、広島、長崎で起こったことが人類全体の未来を覆った闇の深さは別格です。私たちはほんの一部の人の行動で、いつでもごく短時間で絶滅する危機の中に生きているのです。）
湾岸戦争開戦前の時も臨戦の緊張感がはりつめる世界各国を旅して日本に戻ると、もう関係ありません、という感じでぼ～～～っとした空気に驚いたものですが、今、核保有国同士の衝突危機が高まっている状況の中で、日本では張り詰めた空気さえ感じられません。 せいぜい芸能人のスキャンダルというおよそどうでもいい話がマスメディアを連日にぎわす末期症状はずいぶんと治まってきた感じはする程度です。
さて、憲法改正に一気に走るには参院選の結果は中途半端なものとなり、そもそも参院選前から公明党の支持基盤がモロ戦争色を打ち出されると組織票がまとまりにくくなり、ましてや組織票固めの戦力が分散される衆参同時選挙に徹底して抵抗したため、与党統一戦線が形成できず、消費税増税延期・解散総選挙というシナリオを発動する機会をとっくに失った状況となっていきましたが、それでも国内政治情勢とは関係なく粛々と戦争への準備だけは進んでいます。
米国は対話できる相手ではないとするイラン最高指導者を日本の首相が電撃訪問するタイミングにあわせて日本のタンカーが攻撃を受けましたが、その後、米軍からは戦争となったら各国の商船の護衛は各国が自分の軍事力で行うべきと、「日本軍」の湾岸出撃を促されています。 どうみても空母にしかみえず、当初からF35戦闘機搭載用の改装を想定していると国会での証言まであった日本の空母ですが表向きは「護衛艦」としてきました。 日本の空母各艦は、護衛艦と呼ばれても「いやあ、護衛される立場なんだけどねえ、、、」とぼやいてきたことでしょう。 このとろこ当たり前に「空母」と紹介されるようになり日本の空母「いぶき」（今は実在しない名前、大戦末期に作られた空母の名前ですが設定は今の自衛隊の空母）の映画もちょうどのタイミングで公開されました。米国側から日米安全保障条約見直し論が持ち出されましたが、そもそも日米安保はどういうもので、どう変えようというのでしょうか。
日米安全保障条約の骨子は米軍が日本国外の各地を攻撃、侵攻する際に日本を基地として自由に使う、その基地の建設・維持費は日本が払え、というものです。 米国軍人が血を流すことで日本を敵から守ってあげるんだ、だから基地のコスト等、応分の費用負担をしろ、ということではありません。 日本に米軍の基地があるのはあくまで米軍の世界戦略の中で日本を基地として使うという米軍の都合です。 それなのに日本がコスト負担をする理由はシンプルです。 敗戦国だからです。 戦争に負けたので勝った国の一方的な要求を受けたのです。
では、今回、これをどう改正しようというのでしょうか。
もともと、日米安保条約（今の条約の前身になる条約ですが）が成立したころは日本の米軍基地が他国の攻撃を受けることは想定していませんでした。 今日ではテロ活動などによる攻撃リスクや中国、北朝鮮などからのミサイル攻撃のリスクも想定されていますが、単なる防衛に関してならば現行の条約を大きく変更する必要はありません。あくまで米軍が日本の領土外で軍事行動に及ぶ際に、単に日本の基地を使わせるだけでなく、日本の軍事力も共同で投入するための諸協議を条文化するというのが趣旨です。
日米安全保障条約成立の背景や他の条約・協定などとの関係については以下をご参照ください。
なお、日本の自衛隊が他国を攻撃しても合法です。安保条約を改正せずに米軍との共同攻撃に参加しても合法です。 その理由は上記（１）と同じタイトルの（２）をご参照ください。 ではなぜわざわざ条約改正とか、あるいは憲法改正議論がおこるのでしょうか。 すでに何でもありの法体系になっているという事実が一般国民に周知徹底されないようにするためです。