2011年11月16日
２０１１．１１．１６．
ＴＰＰの中身について
ろくな説明もないまま
あっという間に、野田首相が
参加表明を行いました。
現時点で条約ではありませんから、
国会の批准決議もされません。
野田首相は、オバマ大統領とニコニコ握手をして
帰ってきたわけです。
さて、ＡＩＧが事実上、破綻した状態で、
８８兆円の新株予約権付社債を発行し、
連邦準備銀行が買い取るという大型の荒技で
保たせた後、オバマ氏が大統領に就任。
就任前後の演説のメインテーマが、
米国の医療産業は儲け過ぎ、
医療保険会社の負担が大き過ぎる、
日本では薬価は年々下がるものなのに
米国では薬価は年々上昇する、、、、などなど
米国の医療システムをこきおろし、日本は素晴らしい、
米国も日本のような公的保険システムを導入しよう、、、、
こうして、国民皆保険制への移行という構想をぶちあげながら
財源については、口を閉ざしていました。
で、財源は、中間層を中心とする増税で賄うと発表し
以後、人気急落のまんま、です。
ＡＩＧの破綻によって、米国の態度が、一時、
コロッとひっくり返り、どういう意向なのか、
よく分からなくなったのですが、
１０年単位でみるならば、
米国の日本への基本的な要求の最たるものが
医療保険市場の開放です。
これは文書にもされ、公表もされます。
名前も、「日本に対する基本的な要望書」
と、そのまんまです。
この要望書に対し、日本政府は
ははあ、仰せの通りに、、、という態度を
取ります。
第三分野と呼ばれる保険について、
まず、外国資本の保険会社のみに限定して市場
解放し、日本の保険会社が参入できない
期間を利用して、アメリカンファミリーが
がん保険の市場を開拓、席巻、これをＡＩＧが
追撃しました。
今日では、日の丸保険会社も参入しています。
まだまだ、ゆっくりとしか、市場開放が
進んでおらず、米国のような本格的な
民間医療保険は登場していません。
ちなみに、本格的な民間医療保険の拡充となれば、
混合診療規制は撤廃、ということになります。
それで医師会が騒いだわけです。
では、なぜ、米国の要望を、日本は
はいはい、と聞いてしまうのでしょうか。
（続く）