2011年11月22日
2011.11.21.
TPPを巡って、
農業の大規模化に向けた
抜本的改革や、
医療分野では混合診療規制を
適法とする最高裁判決の直後から
がん治療に用いられる分子標的薬の
混合診療規制適用除外について
中医協が検討に入る、などなど、
これからくる大津波に向けての
対策つくりが始まっています。
さて、ＴＰＰの具体的な内容からはずれますが、
前回、および、夏頃の終戦記念特集の続き、です。
日本は、戦後賠償の遂行を目的としてのみ、生産財を有することができる、
としたポツダム宣言を、国家として受諾し、その後、ＧＨＱによる
日本国家の主権を無視した軍政移行に対して、敢然と抵抗した
当時の外交官の話、つまり、国家としてポツダム宣言を受諾したのであるから
国家の主権をないがしろにするのは、不当であるとの主張を
ＧＨＱは受け容れ、軍政移行と軍票（米軍発行通貨）の発行を
中止した、、、 ソ連（現ロシア）とは外交上、依然として戦争状態にあり、
昭和２０年８月１８日、つまり敗戦の日から３日後、
北千島航空海戦による日本航空総軍（空軍）の決死の活躍による
ソ連艦隊侵攻の阻止、翌日、現地司令官レベルで発効した休戦協定、
そして、２０１１年の今日でも、当時の休戦協定が最後の合意であること、、、、
この辺りで、夏は終わっておりました。
その後、日本は、連合軍諸国とサンフランシスコ講和条約を締結します。
この条約、問題だらけなのです。
日本の政治、外交、ひいては、私たち日本人の生活まで、
混乱の背景として、サンフランシスコ講和条約は、
深刻な影をおとしています。
沖縄や、北方領土問題という、よく知られていることを除けば、
この条約には、無茶苦茶なことが、二点、書かれています。
日本の国家主権の放棄と、
連合軍諸国による日本資産の自由な収奪、
です。
今日でも、この条約は有効です。
日本の外交に主体性がない、
日本人は、一所懸命、働いた割には豊かにならない
それは、戦後体制の枠組みとして、
そうなっているのです、今日でも。
（続く）