2011年11月26日
２０１１．１１．２５．
（前回からの続き）
サンフランシスコ講和条約には、
もう一つ「とんでも」条項があります。
連合軍諸国は、日本の資産を
自由に収奪してよい、のです。
ただし、条件がついています。
過度に収奪し過ぎると
その後の日本の戦後賠償能力に支障を
きたすおそれもあるので、収奪の加減には
注意を払うべきである、とあります。
どう解釈する余地もない、
もう、そのまんまズバリの条文です。
かくして、日本は、国家としての主権を
放棄した上に、日本の住民としての主権は
尊重されるといいながら、資産は勝手に
もっていかれるのです。
米国については、米国政府が発行する
財務省証券を日本は買わなければいけない
という形で、戦後、一貫して賠償が実行されてきました。
サンフランシスコ講和条約外ですが、
中国にはＯＤＡ、韓国については日本企業に
対する二重課税制や貿易における日本資本企業に
対する取引制限など、自由競争を阻害する
取り決めといった形で、戦後賠償がなされきました。
中国に対するＯＤＡなど、昔はともかく、
中国が経済大国になっても続いたことに対し
なぜか！ という疑問が呈さられてきましたが
戦後賠償なのですから、払うのは当然、
とされてきたのです。
台湾については、むしろ租税条約がなく
台湾の投資家が日本へ投資しても二重課税になるという
（日本での投資収益に課税され、受け取った配当にも
台湾で別途、課税される）台湾側にとっての
不利益な状況となっています。
これは、戦後賠償という問題ではなく
二つの中国問題に端を発しています。
旧ソ連は、今日でも「外交上は、戦争状態」なのですから
戦後賠償は実行されていませんが、ロシア軍が北方領土を
戦争行為の一環として軍事占領しています。
今のところ、ロシアと講和条約を締結するか
改めて、休戦協定の改定を行うのか、もしくは、
戦争行為を継続して軍事的に奪回するか、
という理屈になります。 もっとも、実態は、外交交渉努力により
二島返還までの道筋は見えてきたか、という状況までは
いきました。 前原外相時代に、それまでの半世紀の交渉の
成果が、元の木阿弥となりましたが、
数か月前、ロシア外相が講和条約が存在しないことは、
重大な支障にはならないと
今後の外交交渉の余地を残す発言をしています。
（続く）