2013年07月19日
２０１３．７．１８．
いよいよ参院選投票日目前となりました。
ここで自公が参院の過半数を握るようでは
もう、政府与党は、何でも思い通りに
勝手放題に、衆参両院を大抵の法律なら
通過させることができるようになります。
共産党が嫌いな人でも共産党への投票を
考えないと、大変、ヤバい、、、、
それくらい、危機的な状況です。
憲法９条に「平和」と書いたら
そうなんだ、とよその国が攻めてこない、、、
そんなバカなことはありませんので
平和憲法まもれば、国は安泰なのではありません。
攻めてくるやつは、攻めてきます。
いちいち、相手の憲法に平和と書いてあるかなんか
調べてから戦争するかどうか考える国はありません。
日本には、もう軍隊いるんだし、国益のため、命を懸けて
海外の戦場に送り出される若者もいるのですから
憲法９条改定は考えざるをえません。
問題は、ドサクサに紛れて、一般国民が理解する間もなく
なにそれ？ という間に、国民の権利が奪われていくことです。
破綻することが最初からわかっていた年金制度
定年がありながら、終身雇用という嘘をつき
安全性などかけらもない、異常にコストがかかる
原発を数十基もつくり、一基あたり、およそ６０００億円の
補助金をばらまく
健康保険料をあつめながら
健康保険と自由診療の両方を受けることを禁止し
じゃあ、自由診療受けますといっても、保険料は
返さない、、、
あげていけば切りがありません。
日本人は、「人がいい」国民になってしまい
どれほど、国政によって権利を奪われ、
痛い目に遭わされても、そういうもんだ、と
政治に関心を示しません。
これこそが、権力を握る人々が
心の底から望む状況です。
国民の多くが政治に関心をもち
選挙の投票に押しかければ、
そうそう、悪いことを勝手にやることは
できなくなります。
逆に、何をやっても、投票率が低い、
つまり、選挙にもいかない、ということは
じゃあ、もっと思い切り、権利や財産、健康を
奪っても、文句はないわけだ、とさらに大手を
ふるって横暴な法改正（改悪）や行政を推し進めます。
入れたい候補者がいなければ
白票でもいいのです。
もっとも、自公優勢の状況では
嫌いであっても、とにかく、自公の
邪魔になる人に入れるべきです。
死に票はもったいない、ということなら
自公以外で、当選しそうな人にいれる。
そして、参院選の投票の２日後に
TPPへの交渉参加です。
まったく、国民を馬鹿にしています。
ここまで、馬鹿にされたら
怒るべきです。
TPP交渉初参加において、
日本が行うことは、主に二つだけ。
「従来の取り決め事項を日本は無条件に受け入れる」
「例外なき完全な関税撤廃を受け入れることを宣誓する」
ほぼ、無条件降伏に等しいのです。
そのままTPPに参加してしまうと、
今度は、参院も衆院も関係ありません。
日本政府が何をどうしようと、
米国資本の投資収益を阻害する
要因であると、「米国資本」が認定すれば
米国が必ず勝つ法廷で、日本は裁かれることになります。
そして、自動的に、日本の資産から、賠償が支払われます。
株主の利益を絶対的に優先する株式会社による
病院経営、日本語を話せない人件費が安い海外の
医師の大量流入、医療費の急騰、企業が自由に社員を
解雇できるいわゆる「首切り法」などが、次々と
日本国民の生活を襲います。
従来の年金は事実上、廃止され、
一定額を徴収され、株式投資へ回され
老後は、株式運用益が上がった時だけ
配当がもらえる、下がったら、なんにもなし、
という株式市場に依存する生活が
待っています。
とんでもないことが起ころうとしている状況で
日本国民が選挙にもいかないと、
この国の未来は閉ざされ、名目ばかりの政府は
残ったとしても、国体は完全に米国の支配下に
入ります。
政権政党自民党は先の総選挙において
およそ２００人の議員がTPP反対を公約して
当選し、そして、当選後、TPP推進に鞍替えしました。
これほど、有権者を馬鹿にしているのに
なぜ、そんな政党を勝たせるのでしょうか。
交渉に参加することで、国益を守るのである
参加しないと交渉できないのだから、、、
これも大嘘。
後から参加しても、それまでの合意事項には
無条件に従う義務があり、交渉の骨子は
ほぼ固まっているのです。
エチオピアに次ぐ、長い歴史をもつ日本。
「国が亡くなる」ことはピンとこない。
しょっちゅう、国が消えたり、復活したり
形を変えては表れてきた世界の国々の
常識は通用しない。
自ら国益を放棄する政府を国民が支持する
亡国という国難に際し
日本人の魂の覚醒を