2013年07月23日
２０１３．７．２３．
与党圧勝のまま参院選が終ったあと
実際に会って話をした人は、
これじゃ、独裁だ、
と嘆いておられる方ばかりなのですが、
なぜか、数字の上では
与党が圧倒的に優位、、、、
選挙って、ほんまに数えてんの？
という疑問は常にありますが、
まあ、民主党が大こけにこけたのは
間違いない事実でしょうから
自民が伸びたというより、
競合が沈んで、投票率も下がり
残った自公が圧勝、固定票が確実な
共産も議席も伸ばした、というところでしょう。
なにせ、投票もしない人が、おおよそ半分
いらっしゃるわけです。
この方たちは、少なくとも、政権政党を
支持はしなかったのです。
自公合わせても、実際に選挙で支持した
人は、投票権を有する人の、ええと、、
ちょっと今、計算できないのですが、
まあ、３分の１ ？？ くらいですかね、、？？
少なくとも、過半数には全く届かない、はずです。
国民が投票しない、これほど政治家に都合の
いいことはありません。ごく一部の人たちに
投票してもらえばいい、特に、コアな人たちに
補助金など、何らかの便宜をはかっておけば
あとは、一般国民が政治への関心を薄くすれば
するほど、好き放題、勝手放題となります。
これで、国民の総意を問うことのない期間
おおよそ３年、与党側は、過半数で済む議案は
どんなものでも自由に通すことができます。
こうなると、消費税増税を止めることなど
到底、かないません。
そもそも、民主党は何をやったのか。
このところの自民圧勝劇の幕開けは、
小沢代表の疑惑事件以上に、民主党政権が
断行した、あり得ない暴挙、増税を決めて直後に
解散総選挙、あそこからです。
どこの政権でも、どんなに理屈があってても、あるいは
間違ってても、とにかく増税、それも消費税という
ほとんどの国民にとっての増税を決めたら、
人気が落ちるのは当たり前。
スウェーデンは、牢獄につながれた囚人が
「無税にする」それだけ言って、選挙にでたら
何と現役候補に次ぐ２位になったことがあります。
わざわざ負けるべくして、負けるように
民主党は舞台から去っていきました。
結果的に自民圧勝となり、何でもできる形になったわけです。
なぜ、わざとに完敗確実な暴挙にでたのでしょうか。
もう一つ、民主党政権時代の管首相が最後まで
こだわり続けた問題があります。
定数是正問題です。
なぜ、これに、こだわったのでしょうか。
定数是正はやらなきゃいかんのだ！！
何度も、TVの前で大声で、叫んでいました。
選挙人の数と定数のバランスが崩れているのは
違憲であるという最高裁判決が次々にでており、
各地の選挙区が違憲状態となりましたが、
この状態を放置すると、いつ、選挙の違法性を問われ
解散総選挙となるかわからない、という状況になります。
民主党政権は、まさか自分たちが解散総選挙で有利になるなど
思いもよらなかったでしょうが、それなら、自民が勝ったあと
解散総選挙による巻き返しの武器が残るのですから、
むしろ、好都合のはずです。 にもかかわらず、
わざわざ増税を決め、絶対的に不利な状況を自らつくっておいて
解散総選挙となり、逆転のカードまで、自ら積極的に捨てにいった、、、
ということになります。
ちなみに。
元々、民主党は、自由民主党の一部。
自民党は、元々、自由民主党。
どちらも、同じ政党を母体にしています。
さて、自公独裁体制が整った矢先に、
TPP交渉となりましたが、一つだけ
独裁政権に穴があるとすると、
TPPの実態が、明らかになっていくことで
TPPに反対してきた自民党議員が
黙っていられなくなる、ということです。
元々、自民党議員の過半はTPP反対です。
実情を知っていればいるほど、議員として反対するのは
当たり前ですし、TPP反対を訴える議員の講演活動なども
活発な時期がありました。 ところが、衆院圧勝後、
TPP反対だった議員が次々に黙り始めます。
何らかの「統制」が行われたのでしょうが、
いつまで、黙っていられるでしょうか。
どうせ、補助金を厚くする、
選挙対策資金をいただく時に、
一言あった、、、 などなど、何らかの
取引を行ったのかもしれませんが、
TPPというのは、米国以外の補助金行政は
徹底的に排除します。 米国では、国民の税金を
使って、大企業や大学（私立が基本です）が自由に
基礎研究を行い、その成果は、ただ同然で、大企業や
巨大ベンチャー企業が、もっていく、というシステムに
なっています。 日本にもベンチャー企業はいますが
こちらは本物のベンチャー。 米国では、ベンチャーといっても
大資本をバックにする巨大企業で、１０００億円規模の資本を
もつベンチャーでも、まだまだ、小粒に過ぎません。
あちらのベンチャーはサイズが大きいのです。
米国では、補助金行政は大手を振って行われています。
で、こうした補助金行政が、TPPに相当する経済統合を
先行して実施したカナダやメキシコによって、排除される
ことはありません。 米国とカナダ、メキシコ間で
いくつか裁判がありましたが、すべて、米国の完勝です。
話を戻しますと、TPPに参加したら、日本の政治を
支えてきた地方公共事業は、米国ゼネコンがゴッソリ
持ち去り（日本の談合体制に風穴をあけるという
いい面もあるのですが）、農林水産関連の補助金は
バッサリ切り捨て（本気で農業経営する人々が成功すれば
これも、いい状況になるのですが）、
医療は小規模経営が成り立たなくなり、巨大資本による
系列病院チェーンが圧倒する、という図式が描かれています。
米国議会内部にも、いくらなんでも、やりすぎという声が
あり、情報は洩れてくるわけです。 TPPは、交渉当事者以外に
情報を開示しない、というルールで進められてきましたので
交渉に参加しないと、正式には、何も分からないのですが
交渉参加各国の議員たちが、こんなとんでもないもの、
入るなよ、と、日本をはじめ、ビギナーに警告しています。
やがて、実態が明るみになればなるほど、自民党も
内部分裂による崩壊に向かう、そこをどれだけ
国民が国益を守れという声を大きくするか、でしょう。