2013年09月20日
２０１３．９．１８．
子供のころから、
なんでやねん？ と思っていたことの一つに
増減税というのがあります。
今回も消費税を上げるんだ
財政再建だ
と言いながら
法人税は下げよう、
と、言ってるわけです。
財政再建のために増税しないと。
ここまでは、とりあえず、そうかしら、と
思ったとしても、じゃ、なんでワンツーで
減税なのか？
ずっとこういう繰り返しです。
医薬品ビジネスが本職だったころ、仕事柄、中医協、つまり健康保険の
値段を決める委員会の答申をいつもみていましたが、あっち何ポイント上げて
こっち、０点何ポイント下げて、、、、 と、公的医療保険の予算管理というのも
全体のパイがいくらかは、ある程度、所与として決まっていて、分け前をどうするかで
延々と、一般の人には理解不能のお話合いが続くのです。
どういう人たちがやってるかというと、勤務医の代表、開業医の代表、看護師の代表、、、
要するに、分け前にあずかる組織の代表者が集まっているのです。
当然、パイの分け合いに話が終始します。
それでも、この場合、当事者同士が取り合いをしています。
もちろん、当事者といっても、あくまで取り合う当事者同士という意味であって、
そこに一般国民代表、お金を払い、そして医療を受ける側の意見を主張する
人はいないわけですが、税金の場合、政治家は、国民によって選挙で選ばれ
決して、大企業が指名したわけではないのに、増税減税を一緒に行うとなると
まず、一般国民から召し上げ、大企業には厚く分配という形になっていきます。
民主党政権下で、消費税増税を決めて直ちに解散総選挙を行い、
誰の目にも明らかなシナリオ通りの惨敗を喫し、
決して得票数が増えたわけではない自民党が圧勝。
新政権は早々に、増税については前の政権が決めたことで
もう決まっているのだから淡々と実行する、その一言で、
国民の審判を挿げ替えます。
ただし、消費税増税には、景気回復などの条件がついていました。
そして大方の予想通り、高度成長時代顔負けのばら撒き財政を発動し、方々で意味不明の
道路工事などが横行し、景気は回復してますね、とやってるわけです。
で、赤字国債乱発をやっておいて、財政再建のため、増税はやらなければいけない、
と平然と言ってのけるのです。 自分たちで、赤字幅を激増させておきながら、です。
すると今度は、いや、消費税をあげると景気減速が懸念される、、、
当然でしょう。
経済成長というのは、消費＋設備投資 で決まります。
消費税をあげると、消費はベストであっても維持、通常は落ちます。
すると、つくっても売れないから、設備投資は減ります。
そこへ法人税減税を実行しても、消費が冷えていれば、
企業は、設備投資にお金はまわしません。
では、浮いた金はどうなるのか。
株式運用などに回って、株価が上がる
ということになるのでしょうが、
上がったとしても、それは実態経済ではない
いわゆるバブルということになります。
法人税を下げれば、結果的には法人所得が増え
税収は戻ってくるわけだから、、、、
と政府は説明していますが、
だったら、消費税を下げればいいでしょう。
道路工事はほどほどにして、消費税をがんとゼロにして
消費増を見越して、融資制度を拡大すれば、企業の設備投資は増えます。
太陽光発電のような一等農地を占拠し、膨大な森林資源を消耗して製造される
シリコンを大量使用し、さらに大量の資材と環境負荷をかけながらコストの高い
遠距離送電を行う愚かなものはやめにして、ＩＰＰ、つまり企業の工場で
自家発電された電力の余剰を買い取れば、発電コストは一気に下がります。
以前、ブームとなりかけたころ、発電コストは、kwh 3～6 円でした。
太陽光発電の１０分の１です。
これを原価の２倍でかっても、通常の発電コストより安いのです。
売れるなら、企業は設備投資を実施するでしょう。
火力発電所については、石炭が全体の４割を占め、これは戦後賠償として
中国から買うことが決まっているので、もう一度、戦争するか、真の終戦を
実現する覚悟でことにあたらないと、減らすことはできません。
ならば、ＬＮＧ発電を、単純にお湯を沸かす蒸気式（エネルギー変換効率３０％）や
単なるガスタービン（ジェットエンジンン）ではなく、
まず、ガスタービンを回して発電し、この時点で、熱はまだ使っていないので、
排熱を利用して、蒸気タービンをまわし、更に、最後の放熱をお湯として活用すれば、
７～８割のエネルギー変換効率が得られます。
古い火力発電設備は非常用に温存し、新規の設備投資を強行すれば
景気押し上げ効果もあり、化石燃料の輸入を横這いか減少させながら
エネルギーコストを抑え、原発停止の余波を防ぐことができます。
こういうのは一例にすぎませんが、知恵を働かせばいくらでも手はあります。
ところがこのままでは、一般国民は増税を食らい、日本の巨大企業は元々、海外に
利益を合法的に逃避しているので法人税減税は直接影響なく、中小企業は
多少、潤うかもしれませんが、米国資本が、日本市場でのビジネスに投資する
場合は、減税の恩恵をモロに受けることになります。