藤井真則のブログ

明日、５月２０日は台湾大統領就任式が予定されています。ここでどのような声明が出されるのか、そして２２日に控える中国全人代で何が始まるのか、新型コロナウイルス騒動の帰結を大きく左右する山場が迫ってきました。

政治とウイルスがどう関係するのでしょうか。　今回の大騒動はウイルスの問題というより政治の問題です。　

新型コロナウイルス騒動について、どうしてここまで大騒ぎするのか、かなり多くの人が疑問をもっているようです。それでも謹んで自粛する人が多いのが日本人の良さでもあり、真面目さでもあり、一方、「自粛」なのに自粛していない奴がいるぞと警察に通報する人が後を絶たないのは勘違いです。国が国民に自粛を要求する法的根拠はあるのですが、あくまで自粛要請なのであって、要請されたけど自粛しないというのも国民の自由なのです。　自粛しない人を取り締まるような法的根拠はないのです。　概ね日本人はとりあえず行動としては大人しく「言うことを聞く」ようですが、内心、「なぜ」そう疑問にもつ人は多いようです。　インフルエンザが毎年流行を繰り返し、正確な数字は分からないのですが、概ね１００万人くらいが命を落とし、同じ呼吸器系の疾患として、結核で亡くなられる方は年間１８０万人ともいわれています。　新型コロナウイルスが安全とか人畜無害だと思う人はいないでしょうが、普段から感染症リスクの中で生活しており、もっと大勢の人々が亡くなっているのです。　「なぜ、ここまで？」　という疑問を持つ人はかなりいらっしゃいますが、大きい声では言わない、これが日本人らしいということでしょう。

2009年の新型インフルエンザ騒動でも大騒ぎしましたが、結果は、ごく普通のインフルエンザの流行でした。そして、いつの間にか騒がなくなりました。　警戒レベル５まで発動され、レベル６発動寸前までいったのです。もしレベル６が発動されていれば、どうなっていたか。珍しく日本が猛反対して止めたのですが。レベル５までは実質的な影響がなく、レベル６になった途端、ほとんどの国が国民の移動禁止となっていたのです。　そこまでいって、結局、毎年流行するインフルエンザとそれほど変わらない、そして、当時、世界中で騒動となったウイルスとほぼ同じ型のウイルスがその後も毎年流行し、新型コロナウイルスを上回る大勢の犠牲者を出し続けているのです。今回の騒動はかなり異常です。夏の甲子園も中止の方向で検討らしいですが、第二次大戦以来。　そこまでの事件でしょうか。空にはB２９は飛んでいないですが。

そんなことよりも、この自粛いつまでやるのか、こちらが最大の関心事でしょう。　自粛ですから。　自粛せんぞ！　という人が増えてくればそこで終わりです。

さて、中国責任論が声高に叫ばれ、日本のメディアはこれを報道はしているのですが、大きくは報道しません。そして解説がされている場合は、そんなことよりウイルス対策を、とか、今は国同士でもめている場合ではない、とか、一見、日本では正論と思われるようなコメントが付されています。　一方、世界の常識は全く異なるのです。　とことん声高に中国責任論を叫んでいるのはもちろん米国ですが、では誰が中国を攻撃する米国を最も支援しているのかというと中国反体制派です。米中対立ではなく、反習近平派が米国の圧力を呼び込んで政権打倒を目指しているので凄まじい応酬になっているのです。当初、乗り気でなかったトランプ大統領は米国には新型コロナウイルスはいないんだ、と主張し、実際正式発表された感染者数はゼロでした。　それは検査しなかったからゼロだったのですが。　そしてインフルエンザが例年になく大流行していました。　それが突然、掌を返して新型コロナウイルスは米国にとって深刻な問題だと言い出し、統計数字も突然、大きく動いたのです。　ウイルス感染者数は政治で動くのです。　中国反体制派から「証拠物件」が米国に持ち込まれたとされる時期に一致するのですが、少なくともトランプ大統領の態度急変は「見え見え」に何か政治判断があったことを匂わせています。　中国内紛に手を突っ込み、大統領選挙に有利に働く方向にもっていこうと決断したトランプ大統領。そこに台湾と北朝鮮が火種となって「発火」するリスクをはらんでいるのです。日本では自衛隊をとことんウイルス対策に投入しろという意見も一時、流れていましたが、今、自衛隊はものすごく忙しいのです。軍隊は軍隊としてやるべきこと、まず日本に手をだすな！と防衛意欲と能力満々であることを周辺国の軍に示すことに集中してほしいです。　まだ本気で戦争を始めるところまではいってませんが、有事となる緊張感が跳ね上がり、自衛隊機のスクランブルも急増しています。ロシア軍機が中国軍機と共同作戦を実施し、日本の領空に接近する事態もありました。米空母機動部隊による北京空爆説も流れ、そこまで事を大きくするなら黙っていないとロシアが牽制したのかもしれませんが、中露共同作戦というのは近年では非常に珍しいことです。世界の常識は世界中の人がみんな自粛して一緒にウイルス対策に励みましょう、ではないのです。　列強各国や反体制派が組みつほぐれつ戦争リスクをちらつかせながら賠償金や政権打倒の駆け引きに狂奔しているのです。　　

今回のウイルスはどこから来たのか、真相解明プロジェクト立ち上げに賛同する国が１００か国を超え、中国に対する賠償金の請求訴訟を起こした国は、その国の弁護士さんが個人的に起こしたものも含めて８か国となり、中国側も関税８割アップ、等、殴り合いの応酬が続いています。中国責任論に異を唱えるＷＨОへの資金拠出を止める米国に対し、中国が肩代わりに資金提供するなど、至るところで殴り合いや駆け引きが起こっています。　賠償金を国に請求する訴訟を起こしても、裁判で支払い義務を負わせるのは無理だとの弁護士意見も発表され、いや、それができるんだという米国での立法措置の動きも報道されています。　通常の法的手続きでは無理でしょうが、国と国の戦いですので、両国が合意すれば何でもありです。　戦争をして何億人死ぬのも「あってはいけない」ながら、実際には「あり」なのが世界の実情です。１億人殺しても戦争なら合法です。　　当初からこの件は賠償金を取る話だと旗色鮮明なインドの他、まあ当然の主役、米国をはじめ、なぜか敗戦国側のドイツにイタリアまで加わり、今も朝鮮戦争参戦国であり中国とは外交上戦争状態にあるオーストラリアなど、続々と「いくら欲しい」のかを訴訟という形で公表した国が増え、総額、５０兆ドルまで膨らみ、まだまだ増えそうです。訴訟する理由は「金額」の明示です。あとは裁判で戦うのではなく、国同士の直接交渉です。　　そのためには、「中国のせい」を証明する必要がありますが、中国の反体制派が積極的に自国に不都合な情報を大量発信しており、一応、ウイルス感染した実験動物の証拠品が米国に提供された、という話が流れております。　ほんとかどうかは、この手の問題は最後までわかりませんので、そういう話があるんだ、と置いておくしかありません。　ただ何の成算もなく、賠償金要求はしません。自国の被害を殊更、大げさに「宣伝」してしまうと米国などは大統領選挙を控えているのですから、自分で自分の首を絞めているようなもので、このまま済ませる可能性は絶対をつけてもありません。必ず、落としどころをもち、その実現に手を尽くしていく、それがパワーポリティクスです。

トランプ大統領はファーウェイ排除の強化をまたまた打ち出しました。これはジェスチャーです。　米国はファーウェイ排斥のジェスチャーを取り続け、欧州は同盟国どころか「宗主国」である英国を筆頭にファーウェイ安いからいいんじゃない、と導入の動きを加速させています。　一発、中国を殴ったものの、今やファーウェイは米国資本の企業となりましたので、米国は問題なくこれを５G通信インフラの世界標準として認めることになります。　ただ、今、それを言ったら選挙で落ちるだけなので、ファイティングポーズを取り続けているわけです。　中国を脅して戦利品を取ったことをタイミングや状況の演出巧みに選挙民に見せる必要があります。

そして明日、台湾の反中国派大統領の就任式があるわけです。　中国政府は公式に台湾侵攻の６条件なるものを公表し、実際に海軍を周辺海域に送りこみ、空母遼寧がバシー海峡を通過して西太平洋に進出するプレゼンスを行い、南シナ海では行政府設置による事実上の領有化を断行することで、米国太平洋艦隊の隙間をついてド派手に軍事行動を起こしていました。朝鮮戦争勃発のきっかけはアッチソン国務長官が米軍が防衛責任をもつラインを明示し、そこに韓国を含めなかったことから一気に火がついたものでしたが、米軍が突然、真空地帯をつくるというのは戦争してもいいぞという意味に解釈されます。台湾周辺は非常にきな臭かったのです。ところが、ここへきて、人民解放軍の空軍司令官が更迭され、空母建造責任者も不正があったと粛清され、海軍も全くやる気をなくし、台湾周辺からは手を引いています。現在、中国海軍は黄海方面へ集結、派手な訓練を実施しています。　一方、米第七艦隊は盛んに台湾と中国の間の海峡へ駆逐艦を送りこむ示威行動を復活させ、今のところ、中国の台湾侵攻の目はない状況です。

台湾は日本の領土として第二次大戦を敗戦国として終えました。その後、国民党軍が台湾へ逃げ込み、共産党の中国、国民党の台湾と二つの中国として常に東アジアの緊張の種となってきましたが、１９９２年に「一つの中国」合意に至りました。　当時、「国連の名の下の侵略戦争」を実現したい米国は国連常任理事国５ケ国のいずれも拒否権を発動することなく、イラク侵攻案を決議させ、湾岸戦争を勃発させようと躍起でした。当時、仕事の関係で米海軍の将校からブリーフィングを受けていたのですが、中国が台湾侵攻の構えを見せたので、急遽、横須賀から空母ミッドウェーを派遣、「中国本土攻撃の用意あり、核兵器使用のオプションを含む」と通告、中国側は台湾侵攻はしない、常任理事国としてイラク侵攻を容認する、そのかわり、見返りをくれ、ということで合意が成立。私の仕事は間髪入れず、世界銀行が中国への融資を行い、その資金で中国が様々な物資を調達するのを円滑につなぐことでした。その際、中国台湾「一つの中国」合意が為されたのですが、とんでもなく政治的な産物です。　とにかく中国は一つなんだ、と合意はしたのですが、国民党が捲土重来、中国本土へ返り咲き、一つの中国を統べる可能性を否定せず、また同時に台湾が中国の一つの省となる可能性を否定しないというものです。二つの国を一つにするのだけど、どっちの国になるのかは決めていない、という確実に後世に問題を先送りするものでした。　以来、スポーツの祭典でも「チャイニーズ台北」と読んだりして、台湾国とか、彼らの言い方であるFORMOSA　等とは言わなくなったのです。この歴史的妥協の産物に終止符を打つのが今回の大統領就任式という話が流布されているのですが、蓋を開けてみないと何とも言えません。

もし台湾が独立宣言をしても、人民解放軍は次々にトップを粛清されて侵攻する意志などありません。二日後に中国最大の政治イベント全人代を控えて、台湾がド派手パフォーマンスをやってのけると、大揉めに揉めるのは必定です。　一方、中国内部では習近平更迭の建議が回り、台湾問題に関係なく、荒れに荒れる可能性を秘めています。反体制派は軍や公安を掌握しつつあり、ひっくり返る可能性は大いにありです。　問題の武漢にあるP4レベル研究所の少なくとも一つは跡形もなく爆破され、証拠隠滅工作も行われているわけですが、政治的なパワーが激突すれば、「証拠」はいくらでも作ります。真実はあまり関係ないのです。　習近平の首を飛ばし、反体制派による新政権を先進各国に容認させ、見返りに賠償金の支払いと賠償金を支払うべき証拠、つまりそれが現政権打倒の切札にもなります。　ここで各国とトレードできるかどうかです。　すると新型コロナウイルスは国際政治上の争点としては重要ではなくなるのです。もちろん、重症者の救命など、やることはいくらでもありますが、全国民の行動を規制するような騒動は自ずと終息します。

ファーウェイの容認は規定路線として、中国は５Gインフラ上での電子人民元の決済以外、従来の紙幣の使用は認めない方向で動いており、電子マネーベースの新国際通貨について、どこまで米中が主導権の綱引きをするのかが、大きな争点となります。　

政治的にはすでに駆け引きなり線引きなりが進んでいますが、一気に大国を動かすには政治だけでは無理があります。有無を言わさぬ事件が必要で、現在、一番きな臭いのが北朝鮮です。ロシアの沈黙も不気味ですが、これだけ原油が下がるとロシアも米国も、深刻なダメージを受けますので、必ず、何か「事を起こす」ことになります。　北朝鮮首脳の死亡説などが取り沙汰されるのは、実際にどうかは関係なく、あの国で事を起こすシナリオが動いているということです。　すでに中国東北部では大量の仮設病院の建設が進んでいます。またウイルス再燃かと思ったのですが、難民受け入れ用のようです。　新しい中国指導部をたちあげ、北朝鮮崩壊後の軍事介入を新指導部が指揮することで国をまとめ、米中互いに戦果を取ったとして米国は大統領選に臨む、こういうシナリオでしょうが、相当、急に事態が動いており、偶発的に何が起こるか予測できません。

まずは、２０日、２２日、どういうインパクトがあるのか、案外、何も起こらないのか、起こらないと今度はウイルス問題どう決着をつけるのか、どこの国の国民も行動規制の先行き不透明なままの延長の繰り返しには従わないでしょう。