藤井真則のブログ

このブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。ちょうど還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHPをご覧ください。
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2016年11月26日

  

えとせとら

2016.11.26.

 

 

 

米国大統領選挙のメインイベントは

終わりましたが、トランプ氏が実際に

大統領に就任するまでに、まだまだ

攻防が続きます。

 

カードの一つである、得票数の数え直しを

実行する公算が高くなってきました。

 

ゴア氏とブッシュ氏の選挙戦の際のような

救いようのない泥仕合の再現になるのか

まだまだ予断は許しません。

 

 

安倍政権がTPPを捨てない理由は

 

対米重視の姿勢を見せておくジェスチャー

国内の衆院抜き打ち解散のための選挙戦対策

とりあえず米国抜き緊急避難的にTPPを成立させておく妥協案

トランプ氏が大統領に就任せず、TPPが直ちに復活する

可能性が残っているから

 

 

いくつか考えられますが、肝心のヒラリー氏陣営は

沈黙を守っています。

 

得票数の数え直しも、第三者勢力が要請する可能性があります。

 

 

一方、徹頭徹尾、トランプ氏就任を歓迎するロシア

 

おそらく、トランプ氏就任で一番、助かるのは

空爆に苦しめられてきたシリアでしょうが

シリアは、米国に手をだすことはできず

米国に策を仕掛けることができる国の中で

もっとも、トランプ氏就任を望むのはロシアでしょう。

 

 

得票数の数え直しについても

人手ではなく、コンピューターで集計した

得票数の一部に、異常値があると指摘されている

わけですが、つまり外部から数値を操作したのでは

ないのか、と。

誰がそんなことをやるのかというと

一番、疑われているのは、元秘密諜報機関のトップが

国を率いている大国です。

 

では、なぜ、ヒラリー氏陣営は大騒ぎしないのでしょうか。

 

 

さて、ロシアがトランプ氏の大統領就任を心底、望んでいるか

どうかはわかりません。

少なくとも、ヒラリー氏の大統領就任だけは

絶対に阻止! という構えです。

そのためには、トランプ氏に大統領になってもらうしか

ありません。

 

 

誰が考えても自明な理由は、ヒラリー氏が

対ロシア経済制裁維持ないし強化派の権化だからです。

 

ただでさえ、稼ぎ頭のLNGの世界市場で、競合が

増えてしまったのに、これ以上、米露関係の悪化が

続けば、ロシアも財政的にますます苦しくなります。

 

 

もう一つ、選挙戦中、時々、トランプ氏も発言していた

ISは、ヒラリー氏がつくった、という問題です。

 

しっかり話の流れを押さえるには、

9.11の前日、ラムズフェルド国防長官が

ペンタゴンに激震をもたらした大演説

これから軍事活動は民間企業へアウトソースする

という仰天発言が国防長官から発せられたもので

ペンタゴンでは、9.11より大きな衝撃を受けました。

そこから、説いていかないといけないのですが

物凄く長くなりますので、

思いっきり端折ります。

 

ヒラリー氏が国務長官時代、

執拗に、オバマ大統領に対し

シリア反政府軍に梃入れして

シリアのアサド政権を打倒すべし

と詰め寄りました。

 

このシリア反政府軍というのは

イラク北部から国境を越えて

シリアに侵入した雇われ兵部隊です。

強力な装備をもち、当初、シリア政府軍を

圧倒して、ダマスカスに奇襲攻撃をかけ

TV局を占拠し、政府通信回線を

完全にコントロールし、好き放題に

シリアの政府はこういうあくどいことを

していると、全世界に映像を流しました。

子供を銃殺しながら、隣でカメラが回り

その映像を配信する、つまり映像を流している

シリア反政府軍が、子供を殺している真犯人であると

自ら証明しているような映像です。

論理的にはそうなります。

政府軍兵士が自国民の子供に残虐行為をやってる時に、横でカメラ回され

ネット配信されたら、普通、止めますよね。

反政府軍は、シリア政府をはるかに凌駕する通信システムを

いきなり最初からもっていました。

 

その出撃基地となったイラク北部は

悪名高き、民間軍事会社が暗躍した地域であり

ペンタゴンを上回る予算を国務省、つまり

ヒラリー氏がトップを務める組織の予算をもらって

どこの国の法律にも縛られず、勝手な行動を

続けていました。

あまりにも横暴な行動に、米軍(正規軍)が

弾劾をはじめ、議会でも調査委員会が開催されていました。

激しい議論の応酬があったのは、ヒラリー氏が

就任する前のことですが、ヒラリー氏も

民間軍事会社への予算配分を継続しました。

 

米軍兵士がイラク占領地域でイラク人を殺害しても

イラク政府も国民も何もできません。

米国市民を対象とする米国の市民法で

殺人罪を問われることもありません。

ただ一応、米軍の軍法会議で裁く仕組みは

あります。

ところが、民間軍事会社の兵士は、その兵士の

国籍がどこかを問わず、米国政府の軍事活動に

従事している限り、イラク市民を殺害しても

イラク政府も国民も何もできず

軍務に従事しているという理由で

米国の市民法による裁きもなく

しかも軍人ではないので

軍法会議にかけられることもありません。

そして、イラク国への入出国は自由であり

居づらくなれば、イラク国外へ安全に

退避させるという「契約」になっていることが

こうした議会の調査委員会の審議の結果

公表されています。

民間人を何人殺害しても、どこの国の法律にも

裁かれない文字通り「無法者」なのです。

国務省予算から、一人あたり年間5000万円の

給与を支給され、訓練を受け、大量の装備・弾薬、

装甲車両、燃料の補給を受け、民間人を何人殺しても

どこの法律にも裁かれず、自由に国境を出入りできる。

彼らの任地から西へ移動すれば、そこはシリアです。

いまも世界150ケ国から兵士たちはリクルートされ

訓練を受け、給与、武器弾薬、食糧、戦争に必要な

すべてを支給され、イラクやシリアに投入されています。

 

その後、オバマ大統領はいや、空爆だ、

地上戦はやらんと、突っぱねます。

 

地上戦やったら、またイラクの二の舞で

大混乱が起こり、自分の支持率も壊滅するのは

目に見えていました。

 

プーチン氏も、「シリアが化学兵器をもっているから」

等というイラク侵攻の時と同じ作り話で、

またやったら、オバマ氏は、歴史に残る大ウソつきとして

人類史に刻まれる、と皮肉を投げつけました。

仮に化学兵器をもっていたとしても

そんなことでよその国を勝手に空爆していいという

ことにはなりません。

 

こういう状況の中で、ISが突然、マスメディアに登場します。

 

理屈はシンプルです。

 

 

反アサド政権を標榜しておいて、それでシリア反政府軍を

空爆すると、全く、理屈が通りません。

 

シリア政府空爆の理由が、「化学兵器もってると思うよ。」

このやり口は、イラク侵攻の時とさほど変わりません。

今度は、同じ手は使えません。実際、米国でも英国でも議会が

対シリア空爆を承認しなかったのです。

 

こうなると、第三の「空爆の標的」が必要です。

 

ISならうってつけです。

 

あの、およそイスラム教とは何の関係もなさそうな

変な白人の英国人がTVで

妙なパフォーマンスを続けていましたが

こういう連中を爆撃するという口実なら

あんまり文句はでないだろう、、、と。

 

もっとも、ヨーロッパに大量に押し寄せた

シリア難民が、どうみても被害者である映像と共に

ISではなく、「空爆から逃げるため」と口ぐちにTVカメラの

前で話すものですから、誰が仕掛け、誰が被害者なのか

米軍の空爆の標的は誰だったかのか、

とっくに明らかになっているわけです。

 

 

 

結局、ISも、当初はトルコから侵入しましたが

今では、やはりイラク北部から補給を受けています。

 

元をたどれば、米国務省の予算で動く

今や、米軍よりも大規模な国際軍事活動を展開する

世界最大のグローバル軍事勢力となった民間軍事会社

の主たる活動地域から、あらゆる人員、物資が

供給されているわけです。

 

 

もっと、話はたくさんあるのですが

今や、ISは米国の政府予算で動く組織

そんなことは、それほど秘密ではありません。

 

トランプ氏は、そのままを発言したわけですが

日本では、「暴言」の類ととらえる人も多いようですね。

 

 

さて、選挙戦1週間前。

 

FBIが突然、ヒラリー氏による

国家の機密情報を私的通信手段を用いて

部外者に話してしまった、、、、

という問題をぼんやりと発表し

結局、うやむやにしました。

 

FBIがトランプ陣営なのかというと

逆です。

 

ヒラリー氏にとって致命的な情報が

リークされるのを回避するため

FBIは、敢えて、問題がある可能性を

発表し、その上で、今、追求することはない

と「確認」してみせたわけです。

選挙戦の最中に

爆弾がマスメディアに流れるのを防止する

牽制球を投げたわけです。

 

 

さて、ロシアは、ISプロジェクトを

ロシアや周辺アジア系住民諸国に

持ち込まれると、死活問題となります。

 

財政難の中、徹底してシリア国内の

ISを空爆してきましたが、経済封鎖解除

LNGビジネスの増進、IS拡散阻止

これだけの動機がそろえば、

 

ヒラリー氏阻止のため

 

「なんでもする」 覚悟でしょう。

 

 

最悪、得票数の計算をするコンピューターに

「誰か」が介入したことがばれ、

再集計の結果、ヒラリー氏逆転

などという流れになってくれば、ヒラリー氏が

立ち直れない、一大スキャンダル・

リーク爆弾の信管を押すでしょう。

 

 

プーチン氏は、そういうのご専門です。

何せ、元KGBですから。

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