2017年10月21日
ぜひ、日本の状況を少しでもよくするためにも投票にはいきましょう。
国民が政治に関心を示さないとなんでもあり政治が横行します。
このページを読まれる方は先に、同じタイトルの（１）をお読みになられることをお勧めします。
自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたのは米軍司令部ＧＨＱが日本を直接支配していた時代ですので日本の法令がどうのこうの何の関係もなく勝手なことをやり放題でした。
では、ＧＨＱがいなくなった後は米軍の勝手にはできないのかというと今日でも、かなりのことまで勝手にできます。
米国ではなく、米軍です。
ポツダム宣言に対して国体護持に関する解釈の確認を行った一点を除いて、日本は事実上の無条件降伏を受諾しました。
若い国会議員はワシントンで研修を受けたりするそうですが、ハンコで押したように戦争責任は取るべきだと思います、とおっしゃるのでいつも「私も吾々は戦争責任を取るべきだと思います。
あの米国に負けてしまった責任を吾々の世代が取るべきです」 と答えるのですが、まずポカ～ンとしてます。
あの国が戦争で打ち負かした相手に容赦などしないのです。
吾々が何もしなければ、よくて日本の次の世代も占領政策の下に人生を終えるだけ。
悪くすると日本は消滅します。
日本人は日本という国がずっと続くものと勝手に思ってますが世界はそんなに甘くありません。
日本が戦争に負けて、当時の「日本の一部」であった
朝鮮半島の地域は、南北に分割され、二つの国家として作り直され、更に北が南を一方的に追い詰める戦争が起こり今度は、南が北を国境付近まで追い詰め、つまり両方とも国土を失う寸手まで追い詰められ、最後は３８度線に押し戻して消耗戦という救いようのない戦禍を経験させられてしまいました。 以来、双方が睨みあう緊張が続いています。
日本が進駐していた状態から元の通りに解放されたのではありません。
日本統治時代は戦場にはなりませんでした。
それがたとえ、第二次大戦下であっても。 戦後、アッチソン発言を皮切りに米軍の策動によって、どうしようもない戦場にされ、悲劇の後には激しく対立し合う様に仕向けられた
二つの国に国連軍という名前の米軍によって分割されたのです。
韓国も北朝鮮も第二次大戦で「日本に勝った」のではありません。
「連合軍」に「負けた」のです。
その結果として国土を端から端まで焦土とされ分割統治されたのです。
やはり日本の一部であった台湾も複雑な立場に追い込まれ、沖縄は米国領になりました。 それでも明治時代に日本だった地域の大部分は同じ国として残りましたが一時は、一歩まちがえれば九州は「中国人によって編成された米軍」である蒋介石総統率いる国民党政権の支配下、北海道はソ連など分割統治体制に移行する案もありました。
そうなると、北海道国人と本州国人が互いに憎しみ合い、武器をもって睨みあう状況になっていたのかもしれません。 連合軍として行動していてもそれは名前だけで他国に日本を渡す気などない米国の思惑の結果として日本本土分割とはならなかっただけで、状況によって日本という国が要らなくなったらいつもで消すのです。
戦争に負けるというのはそういうことです。
まちがっても優しく接してくれることはありません。
今年のＮＨＫスペシャルでも紹介していましたが米軍による日本本土空襲の標的はあくまで「日本人」です。 軍人か非戦闘員かを問わず。 老若男女を問わず。 子供であっても一人残らず抹殺せよ、というのが「組織」としての目標でした。通学の子供が集まる駅に機銃掃射したケースで銃撃側の米軍パイロットと被害者両方のインタビューが放映されていましたが、私の母も田んぼの真ん中で艦載機の機銃掃射を受け、パイロットの顔も見えるほど至近距離で、どうしようもなく怖かったと語ります。
数十発の原爆を投下後、本土上陸戦により日本人を一人残らず抹殺すべきであると主張していたマッカーサーという人がＧＨＱ司令官に着任し、こういうのが心温まる占領政策をやるはずがありません。
インディオをごく一部の部族を除いてほぼ皆殺しにした国が日本を占領するにあたり、徹底的にコントロールできるなら生かしておいて、こき使う、という占領政策を練り上げそれから日本に戦争を仕掛けてきたのです。
実際、日本人は労働者として猛烈に働かされ稼ぎは米国財務証券を購入させられるという形で米国へ還元され、米国人が労働しなくても経済的に豊かになる仕組みがつくられ、今も概ね変わっていません。
ただし、開戦前には、日本を米国の工場子会社にするのか中国をそうするのか意見が対立していました。
マッカーサーはフィリピン・沖縄占領後、直ちに中国へ侵攻し、中国の占領政策を実行する「氷山作戦」の司令官でした。この作戦は、フィリピン・沖縄での日本軍の抵抗によって大幅に計画が遅れ、未実行のまま終戦を迎えます。
対日占領政策に限りませんが、彼らのやり方は、ＧＨＱ直接支配の間に、完璧に言うことを聞く代わりに絶大な日本国内での権限を与える一部の「手先」を見極めることで、ＧＨＱ撤収後も、完全支配体制を残したのですがこれは堂々と「法制化」されたシステムとして確立しています。
まず法令を整備する前に、無条件降伏という形で戦闘行為を終え次に平和条約（講和条約）を締結し、普通は戦後は終わりになるのですが日本の場合、サンフランシスコ平和条約によって、戦後は永久に終わらないことが決定されました。
日本の人民と連合軍諸国の国家の主権は互いに尊重される
この一文により、日本の国家主権は尊重されないことが確定されました。 また、連合軍は日本の資産を自由に収奪できるが、他に定める賠償を滞りなく進めるため、収奪の度合いには配慮が必要である、とあります。 これは今も有効なのです。
サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約（旧安保）が発効し、後に同じ名前の別の条約に置き換えられます。 当初、１０年ごとに更新だったのがそれではわざわざ安保闘争のきっかけをつくるので定期的に日本国民に安保条約について考え行動させるきっかけをなくすべく、更新方式を変更したのです。
条約の内容ですが、これがなかなか曖昧な表現です。 一度、全文を読んでいただきたいのですがどうとでも解釈できるもの、そもそも、何ページだったですかね、ま、パラッと数えるほどです。 長文のサンフランシスコ平和条約よりもはるかに適当につくられています。
軍事同盟であれば、一国が第三国の攻撃を受ければ、もう一国も参戦するとするのが普通ですが、日米安全保障条約では、無関係ではないことを認識とか努力する、とか、これは結局、どう解釈するのか幅のある記述になっています。
表向き、非武装の日本を米軍が守ってやるので、金を払え、と言われていますが内容は、米軍は駐日米軍に限らず、自由に日本の国土や資産を使うということであって米軍の日本以外の国との戦争行為のために、日本を自由に使えることになっています。 日本を守るために駐日米軍は行動する、という書き方ではありません。
一応、条文の随所に憲法の認める範囲内で、とあります。
この点については、高度に政治的な判断を要する事項については最高裁は違憲判断を行わない、というとんでも判例があり憲法の認める範囲内でないと考えられる内容であっても、高度に政治的な判断を要するものであれば、違憲判決を受けることはないので、違憲にならない、つまり、憲法の認める範囲をこえても構わない、ということにされています。
安全保障条約のあまりに薄い内容を補完するものとして、ここに記述のない詳細は他の協定、今日では日米地位協定としてもっと詳しく取り決めがなされています。
この時点でかなり問題であり、米軍が日本人を何人殺しても資産を奪っても、基地の内外を問わず、治外法権であり日本の捜査権や裁判権は及びません。 日本人が米軍に何をされても１００％泣き寝入りです。
そして、連合軍と締結された地位協定もあります。 今でも、朝鮮戦争当時の連合軍の司令部の出先機関が横田基地内にあり、連合軍所属各国軍は、日本政府の許可なく、かなり何でも自由にでき、結果に対して罪を問われません。
民主党政権時代の鳩山首相が「せめて県外に」の一言で首が飛んだのは、米軍が日本の国土のどこにどれほどの規模の基地を置くかは米軍が一方的に決められるのに、権限のないたかが日本の総理大臣ごときが米軍基地の移転先について勝手に言及したため「叱られて」「クビにされた」のです。
ちなみにこの方の祖父が首相時代に北朝鮮が日本に攻撃の意図をもつ場合は先制攻撃によって北朝鮮の基地を破壊しても憲法違反にならない、と答弁し孫の鳩山由紀夫首相も、今もその通りの解釈で変わりない、と国会で答弁しています。
「せめて県外に」発言の意図について側近の方に聞いたことがありますがまったく意図はなく、「言ってしまった、、、」もの。 そういうことをやりかねないので周囲で神経を使っていたそうですが、やっちゃった、、、、 だった、と。
鳩山元首相のいきつけのお店はたまにいくので隣の席で食事をしたこともありますがまあ、確かに、普通の人がもつ何かが脱落しているような印象はありましたね。
さて、この国でも米軍機の事故が問題になりますが法律上、米軍は安全対策を行う義務がありません。事故の責任も問われません。
法的にそう定められているという事実を日本の一般人が気付かないように事故があれば、遺憾の意を表します、とか、一応、住民感情対策をするのですが基本的に何も気にしていません。 オスプレー問題がよく取り上げられますが米軍は、日本本土上空のほとんどを勝手に飛べる上、まったく安全に配慮する義務はありませんので、事故が異常に多いオスプレーがどの基地に配備されても、日本中を飛び回っているのでほとんど安全な地域はない、ということです。
さて、ここまでは、あくまで軍事作戦について米軍のごり押しが通るという話でした。 日米地位協定の内容も、いかにも米軍の軍事行動に関係することだけが書いてあるように見えます。 ところが、日米地位協定にも、ここに書いていないことは別の組織で決める、という、毒薬条項があります。
日米合同委員会。
この会議で決まったことは、日本の国会の承認を必要とせず発効します。しかも、ここに書いていないこと、つまり、なんでもあり、ということなのです。
日米合同委員会の米側メンバーは基本的に軍人であり日本側はごく一部の官僚です。
法律解釈上は、この委員会で何を決めてもそれが日本の正式なルールとなるのです。 そして決定事項を日本国民に対して公表する義務はないと定められています。
日米合同委員会が北朝鮮攻撃に自衛隊も参加と決定すれば、憲法や日本政府の意向は関係なく自衛隊は攻撃に加わる法的義務が発生します。
ＧＨＱが見えにくいように形を変えて今も、厳然とした権力をもち、日本をコントロールしているのです。
サンフランシスコ平和条約にも日本の人民の主権は尊重されるとあります。
また、日米地位協定・日米合同委員会のあまりに一方的で理不尽な内容について、日本国民が実態を
よく知ったら激怒するだろう、なので、極力、実態を知られないように報道等で工夫をするということになっています。
一般人が関心をもつことがもっとも怖れられているわけです。
それが、選挙にも投票しないとなるとますます、このままいてまえなんでもあり政治になるわけです。