2018年04月15日
（前回からの続きです）
唐突にシリアを攻撃した米英仏は早々に事態収拾に向けて動いています。
戦争行為の開始に関して米英は議会承認を必要としフランスは大統領権限で可能ですが今回トランプ大統領は議会を無視して戦争行為を行いながら戦争ではないとしています。
米国を攻撃可能な核ミサイルをもつ北朝鮮（核ミサイルをもつことは確認されていません）を攻撃するのに議会承認は不要であることを内外に示したことになります。
米国のテロ対策基本法は無茶苦茶です。
米国政府がテロリストだと「思った」人物は世界中のどこにいても米国が身柄を拘束でき刑務所で尋問（拷問）できるとしています。証拠は要らないのです。
「そう思えばいい」のです。
ただし世界中の中で一か国だけ例外があります。米国内ではこの無茶苦茶は連邦法違反になるため証拠もなく勝手にテロリストだと思った人物を拘束できないのです。よその国だと米国連邦法は適用されないので何をやってもいいという如何にも米国らしい法律です。
他国の主権とか人権とかそういうことには関心を示しません。
身柄拘束された「被害者」は米国内に連行すると米国連邦法違反になるので国外の刑務所に収監、「病死」する人が続出したためさすがに閉鎖ということになっていきました。一つはキューバのガンタナモ基地と、あとは何とシリアにありました。
米国とシリアの不思議な関係。
さて、北朝鮮が米国本土を攻撃する可能性を否定できない以上、トランプ大統領は必ずこれを排除します。 相手がどう行動しても自分のスケジュールは変えません。
JSUT DO IT !
空爆、巡航ミサイル、空挺部隊やオスプレーによるコマンド部隊の投入など様々な手段を行使して北朝鮮のミサイル戦力を壊滅させ、難民対策は日韓に指示済み、占領政策は中国が担う、全ては米中間選挙前に片をつけるというシナリオのようです。
（つづく）