2018年04月17日
（前回からの続きです）
北朝鮮のミサイル技術は第二次大戦中のドイツＶ２号ロケットに毛が生えたレベルからこの数年、世界の半世紀分の開発成果を一気に取りこみました。
技術提供疑惑が集まるのはウクライナです。ロシアと同じ技術ベースの弾道核ミサイルメーカーがあり「注文主がいなくなった」ので新規顧客開拓に躍起となってきました。
それよりも米国の東アジア政策の大変換が背景にあります。
第二次大戦前、日本を米国の工場とし技術と資本を投入して日本人を労働者として使い、少し豊かにさせるも米国財務省証券を大量購入させて資金は米国に還流、日本人はいくら働いてもその割には豊かにならず、働かない米国は豊かになるという占領政策が考案されてから日本に戦争を仕掛けました。
一方、中国を米国の工場にする案もあり、ルーズベルト大統領はこちらでした。彼は中国人の人身売買で巨額の富を蓄えた一族です。対日経済封鎖ＡＢＣＤ包囲網解除の条件ハルノートは日本が中国のすべての権益を放棄することでした。フィリピンの利権を握る一族マッカーサーは自分の領地の占領に躍起でしたが沖縄戦後に上海へ上陸、中国占領政策を実行させる予定でした。
その沖縄戦中に大統領は変死し、暗殺説が流れ米軍の方針は迷走、結果的に日本の工場化策が採択されました。
戦後、米国は東アジア分割統治策として韓国、北朝鮮、中国をつくります。
人口計画研究所の活動により漢民族１億数千万人を人口爆発させ１３億人へ急増、中国のＧＡＴＴ加盟により米国の安い農作物が大量流入し中国の農民は疲弊します。これを工場労働者として集め日本の技術を移植し中国を米国の工場とし同様に米国財務省証券を買わせ続けました。
二つの工場は必要ありません。日本の家電や半導体メーカーは米中欧資本の子会社化が進んでいます。
米国は中国の拡大による東アジアの中国化へ舵を切り北朝鮮は中国が併合する方向にあります。
（つづく）