2020年09月12日
現在、指定感染症の第２類に区分されている新型コロナウイルスですが、やっと、来月初めころには２類からはずされる見通しになってきました。
当初、気乗りしない雰囲気だった厚労省ですが、流石にインフルエンザのシーズンきたらどうするの？と、まともに答え難い問いに重い腰を上げたようです。現状では、ほとんど症状がないような人まで入院ないし、代替ホテルに宿泊しているわけです。治療が必要な重傷者のみ入院し、あとは自宅待機であれば、新型コロナウイルスによる医療機関への負荷は例年、流行するインフルエンザに比べて、大差ない範囲で済むわけです。 これをいちいち陽性判定がでれば入院などと騒ぎすぎるから大きな混乱を生み、また、もしインフルエンザシーズン到来ともなれば、発熱する人が増え、検査を受ける人が増え、入院治療が必要な人も増え、医療機関のキャパがいっぱいになると医療崩壊に至り、一時のイタリアのように本当に治療が必要な人が入院できず、亡くなる人が急増する事態となりかねません。
インフルエンザに関しても、かつては、「インフルエンザかなと思ったらすぐ病院」というコピーが大々的に流布されていました。病院へいっても、治す薬はありません。症状がでてからタミフルをのんでも治るまでの日数が逆に長くなるだけです。症状のピークは緩和されますが。病院へみんなでウイルス持ち寄って、それで治す薬も治療もなく、呼吸障害がでた人には気道確保などがありますが、ウイルス感染症そのものを治癒させるような治療はありません。「インフルエンザかなと思ったら家で寝て自分で治す」という方向へようやくこの何年かで舵が切られました。 「どうせやれることはほとんどないのに、いちいち病院にウイルスもってこないでくれ」という現場医師の悲痛な叫びがやっと通じて、インフルエンザは基本的に自宅待機になっていったのです。それでも過渡期には会社を休むなら診断書をもってこいという企業が続出し、「何を考えているんだ！」とまたまた現場医師は叫びをあげ続けました。わざわざ診断書をとるために社員に病院へいかせるようなことはやめてくれ、と現場医師らが声をあげ続けました。
こうしてインフルエンザ対策が時間をかけて徐々に「シンプルに自宅で寝て自分で治す」スタイルへと移行し、今回の新型コロナウイルスについても下手に検査すると、検査によって感染が拡大する可能性もあり、どうせ検査しても治療はないし、基本的にインフル対策スタイルということで、検査キャパも大きくしなかったのです。 これは正解だと考えますが、一方で専門家会議なる組織の「大げさ」な話をＴＶで流し続け、それで怖くなり、検査を受けたくなった人が増えても検査キャパは増やさない、こんなことをやったものですから不安が広がってしまいました。 呼吸が苦しくなったら、それはどんな感染症であっても、措置は基本的に共通となります。何も新型コロナウイルスであろうが、普通のコロナであろうが、アデノウイルスやノロ、結核、インフルエンザ、なんであっても弱っている人はウイルスが異常増殖しており、他人に感染させるリスクは高くなります。それでも救命措置により助かる人がいるので、当然、感染リスクを増大させてでも重傷者は入院措置、そんなことは当たり前であり、新型コロナウイルスだけが何か特別ということはありません。
他の感染症と比べて別段、特別なものではない、適正な分類に指定しなおす、それは速やかに実行すべきです。 もっとも、政府がサクッと２類は見なおそう、と言った裏には、特別措置法の改正と抱き合わせというシナリオもあります。現状、自粛要請しかできない、これを強制力をもたせるよう改正するというものです。そもそも、死亡率が「何割」というレベルの高病原性インフルエンザウイルスの大流行を想定して成立した特別措置法なのですが、死亡率が一般のインフルエンザと大きく違わない新型コロナウイルスは特別措置法からも除外すべきです。ニワトリの場合、Ｈ５Ｎ１型亜型のインフルエンザに感染すると下手をすれば全滅します。人間の場合、そこまで遺伝的に純系ではないので、全員死亡にはならないのでしょうが、最悪の場合はかつての天然痘やペストの最盛期並みの人口の何割が死亡という可能性もあります。このレベルの疫病に備えて特別措置法を制定したのですから、新型コロナウイルスがＨ５Ｎ１型インフルのような、とんでもなく悪性のものではなく、通常のインフルエンザレベルであるという時点で、特措法に新型コロナウイルスを含める立法趣旨は失われています。