このブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。ちょうど還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHPをご覧ください。
本ブログは、あまり標準的ではない特殊な治療の普及にあたり、「常識の壁」を破るために、特に分野は特定せずに書かれたものです。「常識とは、ある特定の組織・勢力の都合により強力に流布されて定着したからこそ、常識化した不真実であることが多い」という前提で書かれています。
TOP > 8月15日
2017.8.16.
8月10日 ポツダム宣言受諾の意向表明
ただし、国体護持の確認を打診
8月14日 ポツダム宣言受諾の正式表明
9月 2日 降伏文書調印
以上が、日本の敗戦における
外交上、意味のあるプロセスですが
1982年、つまり、1945年終戦の年から
37年も経ってから、
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として
8月15日を終戦記念日とする旨
閣議決定されました。
8月15日はあくまで
国内のお話。
日本人だったら、誰しもが
戦没者を追悼し平和を祈念する日
ということです。
宗教を信じるとか
信じないとか
そういうことは言わない
人間として、心から犠牲者のことを考え
平和を求める日、ということです。
他の日は、戦争を考えましょう、
という意味でもありません。
海外から観れば関係ない日と
思っておりましたが、え? と
言われるまで気付かなかったのですが
日本とのかかわりで言うと
フランシスコ・ザビエルが
日本に上陸したのが8月15日ですね。
そういえば、イエズス会の創設も
8月15日です。
また、聖母の被昇天を祝する日も
8月15日。
何かと、戦争や平和と関係が深い日ですね。
8月15日は、玉音放送があり
日本の一般人にとっては
初めて終戦が知らされた日ですが
正式な降伏の表明は8月14日
降伏の確定は、9月2日です。
米軍は、ポツダム宣言受諾の表明後も
B29による空爆を続けましたが
ソ連は、むしろ、全力をあげて
千島列島の占領を目論見ます。
血で血を洗った独ソ戦、
誇張もあるのでしょうが
2000万人が死亡したとする
ソ連にとっての大祖国戦争によって
相当、「狂暴化」した状態の兵士に加え
前線には、凶悪犯罪者を集めた
ゴロツキ集団を投入、
これが各地でむちゃくちゃな暴力を働きます。
犯罪者部隊はプロの兵士ではないので
占守島の戦闘では、日本軍に撃退される場面も
ありましたが、彼らの仕事は
戦闘後、です。
9月2日、降伏文書調印により
ソ連が勝手に北海道などへ侵攻すると
米軍の管理下にある領土へ侵入したとされる
可能性もあり、9月3日には、ピタリと
侵攻をとめます。
もちろん、米英蘭ソや蒋介石らが
猛烈な駆け引きをやっていたわけで、
日本列島分割統治の可能性すら
あったわけですが。
9月2日以後も、仏印や蘭印において
日本軍部隊の戦闘はまだまだ続きますが
これらはあくまで、白人支配からの脱却を目指す
アジア諸国独立戦争に
「ボランティア」として旧日本軍部隊丸ごと
参加したのであって、あくまで、個人参加です。
さて、降伏文書に調印するや
房総半島に上陸した米軍は
いきなり軍札(軍が発行する通貨)を
配り始めます。
これには、日本の外務省のエリートが
猛然と抗議、日本は、国体護持の確認を行った上で
ポツダム宣言の受託を表明していたわけですが
国体護持の趣旨は、天皇制の存続にあります。
軍札の一件に関しては、戦艦ミズーリ艦上で
調印された降伏文書は、日本の国家
Nation として、調印したものであり
国家主体は維持されているのである、と。
通貨発行権など、国家主体の主たる業務であり
これを戦勝国といえど、他国の軍が勝手に
行うのは、国際法上も問題である、とします。
米軍は、軍札の発行を中止します。
この時点で、日本の独立性を構成する要素の
一つが、寸手のところで、守られました。
ちなみに、米国は植民地ですので
今も、USドルは、米国外資本が設立した
民間銀行が発行しています。
残念ながら、サンフランシスコ講和条約締結の際
日本のpeople 人民 と、連合軍諸国のnation 国家は
互いに主権を尊重し合う、とされ、日本の国家の主権は
尊重されないという文言にされてしまいます。
そんな紙きれになんと書いたかで、勝手に支配されると
思い込むのが、そもそも、相手の土俵に乗せられている
無視して、独立性を確保していけばいいのだ、という
意見もあります。
もっとも、今も、米軍が日本に駐留しています。
日米地位協定をみても、米軍は、「占領軍」なのであって
日本は、独立性を担保されていません。
沖縄の基地移転など、米軍にとっては
「たかが日本の一首相ごときの判断で、勝手に
「せめて県外へ」と移せるものではない」 のです。
ただし、沖縄住民が、いい加減にしろ、沖縄ばかりに
基地をもってきて、という
「主権を尊重された住民の主張」を
繰り広げると、さすがに、米軍も無視はできなくなります。
そこを何とか、丸めろ、というのが、日本政府が
米軍から指示された使命なわけですが、
決定権のない日本の首相が、できもしないことを
表明したため、住民感情に火をつけ
米軍にとっては、なんと余計なことをしたんだ、
ということになります。
戦後はまだまだ終わっていません。
むしろこれから事実を明らかにしていく時です。