藤井真則のブログ
このブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。ちょうど還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHPをご覧ください。
本ブログは、あまり標準的ではない特殊な治療の普及にあたり、「常識の壁」を破るために、特に分野は特定せずに書かれたものです。「常識とは、ある特定の組織・勢力の都合により強力に流布されて定着したからこそ、常識化した不真実であることが多い」という前提で書かれています。
ＴＯＰ ＞ せめて投票だけは、
せめて投票だけは、
2009年08月30日
２００９．８．３０．
今日は総選挙の投票日です。
たまたまこのブログをご覧になって、
まだ投票されてない方は、是非、
投票してきてください。
どこにいれても構いませんし、
白票でも構いません。
投票率が高ければ高いほど、
政治家は「悪い」ことをやりにくくなるのです。
もっとも、貧しい人の福祉を切り捨てますよ、
と「公約」した小泉政権が切り捨てられる人々を
中心に、８０％という圧倒的な支持率を得て、
一気に郵政民営化など、福祉財源切捨てに
走ったこともありましたが。
（これ、ほんとに海外の人に質問されると
答えられないのです。 日本人って、全く何も
考えない人の集団なんですか？ と）
混合診療規制など、一般国民の権利を踏みにじるものです。
ですが、国民が黙っていますし、患者さんにしてみれば、自分が
騒げば、自分がやられるだけ？ と考えるんでしょうね。
何とか抜け道をと探す人もいるでしょう。
とりあえず、自分の治療を何とかしなければいけない人にとって、
なかなか、社会全体のことを考える余裕はない、これはやむない
ことかもしれません。
一方で、とりあえず病気じゃない人が、混合診療に無関心でいると、
政府は全く「改善」する必要を感じないのです。
頑として、混合診療はだめ、と言い張るだけで
ましてや、投票率が低いと、もう、何やってもOKと
権力者は考えてしまうわけです。
選挙運動の街頭演説などを聴いていると、ほんとに内容の
ないことを言ってますね。 ただ政権交代、あと自分の名前、
そればっかり連呼。 政権交代してどうなる、と言う話はしない。
ただ、みなさんの給与を上げます、と、言い続ける政党。
消費税もゼロにし、それで税収もあげる、というのですが、
どうやってそんなマジックを演じるのでしょうか。
こういう馬鹿話に騙されてはいけません。
あの人達は馬鹿ではないのです。
たまに、ほんとに馬鹿な人がいるかもしれませんが、
基本的に、馬鹿を演じているだけなのです。
自民党も、民主党も、元は自民党です。
根は同じです。 そして、お互いに、誰に入れたところで、
結局は同じ、政治は変わらないと厭戦ムードを煽って、
国民の目を政治からそらせば、
あとはやりたい放題なのです。
一応、民主党がこのまま勝てば、医療にも影響はでるでしょう。
自由診療拡大、民間医療保険拡充というのは、米国政府が要求する
規定路線ではありますが、この動きが更に加速されるでしょう。
一方、ライフサイエンスに関して、民主党がどう動くのはかはよく見えません。
これまで、免疫細胞療法の認知ということで、一番、積極的に動いてこられたのは
下鴨議員という方ですが、政党としては、公明党でしょう。
がん対策基本法の推進母体となっていますので、何か、
革新的ながん治療が欲しいという事情もあるのでしょう。
厚生労働副大臣の渡邊氏は、私どもの「陳情」を聞いてくださいました。
この人物、インフルエンザ騒動では、WHO総会の場で、なんで毒性の低い
ウイルスの流行を理由に、パンデミックなどと騒ぐのか、これでは経済を
麻痺させるだけだ、と、噛み付いた御仁です。
民主党が勝つと、誰が、免疫細胞療法を熱心に取り上げていただけるのか、
今ひとつ、はっきりしません。
厚生労働省の方は、とっくに、民主党対策に手をうっています。
民主党は、自民党よりも、官僚の領域に口を挟みます。
先手をうって、小沢氏周辺の不祥事の表面化という事件も
ありましたが、民主党が人事に干渉しないよう、選挙直前に
厚労省内部の人事を突然、動かしました。
異動直後ですから、と、人事の変更要求をはねつける構えです。
細かいことはいいですが、各方面、選挙を巡って、
思惑が動いております。
ともかくも、政治に関心がある、その姿勢を見せることが、
国民不在の政治を変えていく第一歩ですので、何がなんでも
投票だけはしてください。
がんになってから、慌てて、なんで、こんな非科学的な治療法が
保険適用になっているのか、、、 混合診療規制がどれ程、
患者の生存権を侵害するものか、身にしみて、
分かった時にはもう遅いのです。