藤井真則のブログ

２０１５．６．１０．
　
　
大阪都構想成立の暁には
維新の党幹部が国政へ乗り込み
自公と連合して、一気に憲法改正へ走る
　
というシナリオが崩壊し
今度は、憲法をそのままにして
安保法案を通すという
作戦に変更されましたが
ここへきて、先行きが
不透明になってき始めました。
　
民主主義ですから、
「数の論理」であり
多数派は権力をもって
少数派を征することができます。
　
民主主義の原理にのっとり
圧倒的多数派となった与党側は
好き放題にごり押しをしようとします。
民主主義とは、どうしてもそうなってしまう
構造をもっています。
　
　
とはいえ、憲法改正には
相当なハードルがあります。
　
国会で両院の３分の２以上の賛成により発議し
国民投票または、国政選挙の際の投票によって
その過半数の賛成が必要です。
　
自民党が圧倒的に強いといっても
小選挙区制によるところが大きく
これまでの選挙の得票率をそのまま
合計しても、全く、過半数に届きません。
　
ましてや、改憲となると、通常の選挙のようには
いかないでしょう。
　
大阪都構想の住民投票は前哨戦でしたが
当然、勝つ前提で仕掛けたはずが、予想ははずれました。
　
なお、自民党大阪支部は独自の動きをしましたが
大阪都構想否認の報に、もっとも「残念」だった、と
コメントしたのは自民党本部です。
　
　
「都」は大きな権限をもちます。
　
　
私は、まちがっても、中国の肩をもつ気はありませんが
昨今の領土問題の端を発した尖閣諸島問題については
あきらかに、日本側が仕掛けています。
「側」というのが問題ですが
国家というより、東京都が仕掛けました。
わざわざ米国訪問中の都知事が、島を都で買うぞ
とやったわけです。
そこから騒ぎが大きくなりました。
都の権限は、自衛隊に銀座をパレードさせる位の
ことはできます。
都の土地になった島に、自衛隊を展開する
こういうことを、都の独自の判断で進めれば
これはもう、とんでもない事態に発展していたでしょう。
　
　
あの大阪が都になれば、そんな半端なことではすまなかったでしょう。。。
　
私は、生粋の大阪人で、東京嫌いですが、まちがっても
大阪に大きな権力を与えてはいけない、何の権力もなくて
ちょうどバランスがいい位、と考えております。
　
　
さて、それはさておき、中国側はどこまで本気なのかというと
最近、増強されている戦闘艦は、ほとんどが正面装備は貧弱ながら
遠洋航海能力、特に居住性を重視した、巡視船の毛を太くしたような
装備のものが大半です。　これでも、ベトナム海軍やマレーシア海軍に
とっては脅威であり、実際、南沙諸島には、本気で乗り込んでいます。
一方、日米を相手にするような本格的な装備の艦艇は意外に
少数に過ぎません。　とりあえず、対日ということで
本格的な戦争準備などは進んでいない、というところです。
もちろん、やり方はいくらでもあるわけですが。
　
　
ともかく、憲法を変えないで、集団的自衛権を発動できるようにする
戦争をやりやすくする、という無茶苦茶なことが国会で堂々と
審議されているわけですが、これも民主主義です。
政権政党を圧倒的に勝たせれば、一方的なことをやってしまいます。
　
こうなると、何がなんでも憲法を守らなければという意見も強くなります。
　
それも問題でしょう。
　
　
どう考えても軍隊にしか見えない自衛隊が存在するのですから
自衛隊をなくすのか、憲法を改正して戦力の所有を認めるのか、
どちらかにしないと、一体、この国はどうなっとるんや、ということなります、
というかなっています。　
　
　
　ところで、あの英語表記は何とかならんのでしょうか。
　
　SELF　DEFENCE　FORCE
　
　これはむちゃくちゃです。
　
　　　SELF　DEFENCE　というのは
　　　自国を守るという意味ではなく
　　　自分たちを守るという意味です。
　
　　　たとえば、空母機動部隊の真ん中にいる
　　　長距離対空ミサイル（スタンダード射程延長型ミサイル等）を装備する
　　　巡洋艦は、　AREA　DEFENCE　を担当し、艦隊全体の防空に寄与します。
　　　一方、もっと射程距離の短いミサイルや、機関砲しか有しない駆逐艦などが
　　　発動する防空活動は、　SELF DEFENCE といいます。
　　　船ならば、個艦防御のことを　つまり、艦隊の仲間の直接の面倒を見る
　　　余裕はないけど、とりあえず自分に向かってくるのは、自分で何とかします
　　　というものを　　SELF　DEFENCE　と言います。
　
　　自衛隊なんだから、SELF DEFENCE　FORCE　にしたんでしょうが
　　ぎょっとするというか、あまりに的を射すぎている表現というか。。。
　
　
　　もっとも、米軍も無茶苦茶です。
　
　　Mnistry of Defence　　 国防総省
　
　
　　米国人と話すたびに、
　　彼らが、何かというと、Defence　（国防）　というものですから
　　一体、米国という国が、いつ　Defence （防衛）を考える必要があったのか
　　基本的に、攻撃する側なのであって、Defece というのは、米国に攻撃される
　　世界中の国々や勢力が考えるべきことである、と。
　　よその国に爆弾落とす国というと、米国以外には、そうはない。
　　国防総省など、名前がおかしい、、、、
　　Ministry of Ofence とするべきである、と、言い続けてきました。　
　
　
さて、実際に軍隊をもっていながら、憲法には戦力はもたない、
と書いてあるのですから、この捻じれは解消しないと
憲法というのは守らなくてもいいもの、ということになります。
　
いわゆる平和憲法といわれる現行憲法を維持することで
現状以上に、日本が積極的に戦争に巻き込まれることを
抑制できるというのは、その通りでしょう。
国会での審議は、紛争地域における行動基準のような
各論に終始していますが、戦力が集中し、かつ、緊張状態にある
地域に軍を進めれば、いつ何がおこるかわからず、
偶発的な衝突が戦争に発展する可能性もあることは
歴史が証明しています。
　
第二次大戦が始まったのは、一応、１９３９年英連邦が
ドイツに宣戦布告したのが正式とされていますが（異論はあります）、
その後、米国は、レンドリース法を成立させ、駆逐艦５０隻を英国へ
貸与します。　こうして、英連邦の輸送船団を、米国型の駆逐艦ながら
所属は、英連邦というのが護衛する状況となります。
次に、米海軍は、米海軍籍現役バリバリの駆逐艦を援英船団の
護衛につけます。　
同じタイプの駆逐艦が、異なる所属で、同じように行動し
交戦状態にある英連邦への軍事物資などを運ぶ輸送船団を
交戦相手の所属、中立国の所属の駆逐艦が、それぞれに護衛し
おまけに、個々の輸送船の船籍は第三国、、、、
ほんとにややこしい、、、、
こうなると、ドイツ海軍のUボート(潜水艦）は、
いちいち、あなた英連邦？　米国からの借り物？　ホンモノの米海軍？
など、確認してから魚雷を撃つなどという面倒なことはやってられませんし
いちいち問い合わせてたら、砲撃を受けるか、爆雷の嵐を見舞われます。
なので、いきなり攻撃します。　
すると米海軍の駆逐艦が反撃します。
ドイツが先に撃ってきたぞ！　悪い奴らだ、我々は中立国なのに！！
戦争するしかないですねえ！！！
こうやって、何とかして、「偶発的に」米独の軍事衝突が発生する
状況を、必死に米国政府はつくりあげる努力を惜しみませんでした。
　
日本が、わざわざ、戦争が勃発しかねないエリアに軍を送りこむのは
国防というより、一歩まちがえれば、戦争誘発ということになりかねません。
　
　
かといって、憲法論議は、ほとんど常に、「日本が攻めていかないように」
という話ばかりが盛り上がりますが、「日本が攻められる場合」については
滅多に議論になりません。　
　
どこかの勢力が、日本を直接、攻撃しようとした時
憲法に何と書いてあるかは読まないでしょう。
　
憲法に「平和」と書いておけば、どこの国も
攻めてこない、等というほど、国際情勢は甘くありません。
　
　
また、命を懸けて、戦場へ行く、という兵士のことを
何と考えているのでしょうか。
　
SELF　DEFENCE　等という救いようのない名前で呼ばれ
武装していながら、撃たれるまで弾を撃つな、と命令されて、
誰が敵で、誰と戦っているか、よくわからないややこしい地域に
放り込まれ、一体、何のために、誰を守っているのかわからない
状態で、とりあえず、撃たれてから考えろ、ということです。
ええと、こういう時はどうするんだっけ、、国会では何て
答弁してたっけ、、と、バンバン撃ってる誰かわからない相手
ひょっとしたら米軍かもしれないとか、非常に、複雑な状況の中で
「思い出し出し、、、」どうするのか、よく考えなさい、ということです。
　
これでは、ますます、本気で国を守る若者はでてこなくなるでしょう。
　
　
正式に軍隊として認め
憲法を改正し
その上で、
どうやって、戦争を徹底的に回避するか
　
前線の兵士が、訳がわからないまま巻き込まれる
これが、過去、何度も繰り返された戦争の歴史です
　
二度と繰り返してはいけない歴史です。