藤井真則のブログ

２０１１．６．２７．
　
　
管首相は、辞任条件を明示しましたが
裏を返せば、条件が成立しなければ、
つまり与党も協力して再生可能エネルギー買取法などを
成立させなければ辞めないよ、という意味でもあります。
　
　
さて、ＧＨＱは、相続税を高く設定させ
日本では資産家が育たない状況をつくりました。
それよりも困ったのは農家です。
　
また、戦前は、農地の長子相続が認められていましたが
戦後、相続資産の分配は長子であろうが末子であろうが
原則、平等。　
　
結局、農家は三代で潰れるとも言われましたが、
ＧＨＱ体制が整ってほぼ６０年。
そろそろ三代回る時期となってきました。
　
農家一軒当たりの農地はどんどん小さくなり、
機械化に不向きで、国際競争力を発揮しにくい
状況に陥っています。　悪いことに、農家の
代替わりや、資金需要が発生する度に、農地の
一部が売却されるので、いわゆる、「虫食い」
状態となっていきます。　
　
そこへ、食管制をはじめとする過保護政策。
国際競争の波にもまれなかったどころか、
国内の価格も統制され、農協組織が
流通、資材購入、資金繰り、すべてに関与し
更に、農家子息子女の就職先にもなります。
　
さらにこれでもか、と、減反政策。
何もせずに、農地を放置すると、
お金がもらえる、、、、
　
金の卵と称して、
中学を卒業すると
都会へ集団就職した時代もありました。
地方経済にとって、農業以外の大きな
ものといえば公共土木事業。
結局、どこまでいっても
「御上からお金をいただく」
仕組みです。
　
　
工夫して働けば損、
ぼーっとしてれば補助金もらえる、、、
　
必死に大規模農業による競争力ある農業経営を
目指す有志もいらっしゃるのですが、細切れ農地を
オーナーから借りなければ、広大な農地の確保はできません。
しかも、一所懸命働いて、利益の中から土地利用料を
農地のオーナーに払うのです。　　
そして、農地オーナーは,
常に、農地放置による補助金や税務上のメリットと
これらを捨てる見返りとしての課税対象となる
農地レンタル料とを天秤にかけます。
　
　
そこへ降ってわこうとしているのが
大規模太陽光発電ファーム構想と
再生可能エネルギー買取法です。
　
　
キロワット数円以下でも発電できるのに
５０～６０円ものコストで太陽光発電を強行し、
これを電力会社が買い取れば、電力会社の経営は
圧迫され、値上げをするのか、あるいは、助成金を
受け取る、ということになるでしょう。
　
太陽光発電業者は、営業努力をしなくても儲かります。
　
そして、必死に農業再生や国土保全に情熱をかける
農業経営者を追いやって、大規模農業可能な平地に
太陽光発電を並べる、こういう構想が進んでいます。
　
減反政策という農業壊滅政策のとどめの一手となり
日本では、環境に配慮し、国際競争力を有する
良質の農産物を量産し、結果、地域の環境保全に
貢献していこうとする憂国の士は、徹底的に
不利な戦いを強いられていくでしょう。
　
自然エネルギーという美辞麗句に
うっかりつられていると、この国の未来は
どんどん閉ざされていってしまいます。