藤井真則のブログ

2018.3.3.

 

 

ひな祭りの日におよそ

相応しくない話題になってしまいましたが

今年の２月２６日はたまたま

２２６事件戒厳令司令部があった場所

以前の職場の目の前を通りました。

 

このところ第二次大戦前夜に

関する出版が盛んです。

 

米国公文書の大量極秘扱い解除により

米国が如何に日本を戦争に引きづりこんだのかが

より詳細に明らかになり

解説本がいくつかでています。

 

また、２２６事件に代表される

「陸軍の暴走」が

勝てる訳のない米国を相手に無謀な戦争を

仕掛けていったという

イメージや通説のようなものに対して

それは戦後作られたものに過ぎず

実際には、陸軍は「基本的に対米開戦反対」

開戦不可避の場合もまさか勝てるとは考えず

如何に負けないか、

如何に休戦にもちこむかを目標としていた

とする考え方を紹介する

書籍もポツポツ出版されています。

 

個人や企業、あるいは

大本教のような民間団体も

含めればアジア諸民族の独立を

支援する動きは活発で

実際、日本は戦争に敗れましたが

各民族のリーダーの多くが日本に留学したり

支援を受け

或いは、戦後武装解除を拒否した

日本陸軍部隊がそのまま独立運動に加わるなど

アジア諸国の独立に日本は大きな影響を与えました。

 

陸軍内部にも超大国米国と戦火を交えて直接勝つのは

難しいため欧米支配下の植民地状態から

諸民族が独立し、戦争の口実をつくらせない

工夫を重ねるのが基本線としてありました。

 

 

稀代の天才戦略家であり

欧米列強支配からの脱却を

目指した石原莞爾将軍の全集は

かなりのボリュームになりますが

アジアや世界を見据えた

明解な戦略が見えてきます。

 

石原莞爾将軍は戦後

自分は満州事変の首謀者なんだから

早く戦犯会議にかけてくれと

何度も連合軍に直訴したのですが

極東軍事法廷は勝った側が一方的に

負けた側を裁き、悪者として

罰せられる舞台をつくるのが目的であり

論客に抗弁をされては本末転倒と

最後まで法廷に呼ばれることは

ありませんでした。

判事が個人的に次々と石原莞爾将軍の元を訪ね

個人的には感銘したと手記を残していますが

こんな人物に話をさせると連合軍側のストーリーが

崩れかねないと、絶対に戦犯にしてはいけない人物と

されたようです。

 

民族の壁を超えアジアを

少なくとも東アジアを一つにするという

壮大な実験から始まった満州事変もその後は

すっかり幹部を入れ替えられ、初期の理想と

かけ離れた汚職と利権の巣となっていきましたが

「アジア・アフリカ・中東の諸民族の独立と融和」

欧米植民地支配からの脱却こそ米国に負けないための

策の根幹でした。

 

圧倒的な工業力をもつ米国と戦争をやって

勝つこと、米本土へ上陸しワシントンや

ニューヨークを占領する夢物語を

考えていたわけではなく

米国世論を味方につけて

できれば開戦の回避

開戦必至となれば

次は休戦に持ち込むことを考え、

実際、陸軍は何度も

米国との講和の可能性を

探っています。

米国は選挙で大統領を選ぶ国で

国民は第一次大戦でよその大陸の

戦争のために米国の多くの若者の血が

流れたことから世界大戦への不参戦を

求め、選挙でも不戦を公約しないと

当選は無理でした。

 

大戦前の米国では「アメリカファースト」が

声高に叫ばれていました。

もう戦争はやらない。

ドイツを徹底支援して

共産主義国ソ連の防波堤にするんだ、と。

そこで再軍備が禁止されていたドイツに

大規模な投資を続け巨大な車両工場や

製鉄所、石油化学工場などをつくり続けます。

後にこれらが第二次大戦のドイツ軍を

支えることになるのですが。

米国資本が全面支援し絶賛するドイツの政権政党が

特定民族を排斥する政策をとっていたため

アメリカファーストという言葉には

反ユ民族的なニュアンスがつきまといます。

トランプ大統領が国連演説でこの言葉を

繰り返したため、猛烈な反発があり

速攻でイスラエル訪問となりました。

 

さて日本の陸軍は米国に開戦の口実を与えないやり方で

日本の国力を維持するための天然資源の

確保を試みました。

 

また、本土と本土へ天然資源を搬送する海上交通を

確保する最低限のエリアに

限られた国力を集中し

不用意に戦線を拡大しない方針でした。

限られた島々を徹底して要塞化すれば

米軍が圧倒的な物量で侵攻してきても

砲爆撃だけで地下要塞に籠る歩兵を

殲滅することはできません。

最後は要塞に籠る歩兵との白兵戦により

米軍にも相当の人的損害を与えられると

目論んでいました。

実際、ほとんどの米国人が名前も知らない

世界地図でみても小さな点があるかどうかの

島を一つ占領するのに２万数千の死傷者を

出した戦いもあり、マキン島、ペリリリュー島

硫黄島などでは米軍の死傷者は日本軍の

死傷者を上回り米国世論は沸騰しました。

 

圧倒的な軍事力をもつ米国は負ける心配がありません。

なのになんでわざわざ名もなき（あるんですが）

太平洋のちっぽけな島まで遠征して

そこで米国の若者が血を流すのか

そんな馬鹿げた戦争はやめろ！

米国世論が戦争の早期終結を求める

そこに陸軍は懸けていました。

 

この問題は米国政府が最も苦慮したことです。

そこで厭戦ムードが拡散しないよう

米政府は徹底したプロパガンダを実施し

日本人は化け物であって

人間ではない、一人残らず抹殺しなければ

いけない、と執拗な宣伝を繰り返します。

昨年のＮＨＫスペシャルでも報道されて

いましたが、米軍による日本本土空襲の

標的は軍需工場ではなく「日本人」でした。

特に子供が集まる学校や民間人が密集している

列車などは徹底的に戦闘機の機銃掃射を

受けました。

 

島ひとつとるのに米兵の血が大量に

流れれば米国は講和に応じるという

陸軍の読みはあくまで戦争を継続するんだという

米国政府の信念と徹底した意識操作によって

もろくも砕かれてしまいました。

 

 

（続く）