藤井真則のブログ

 

この騒動いつまで続くのか、早く終わらないのかと思う人は世界中どこでも大勢いらっしゃることでしょう。

 

新型コロナウイルス騒動収束の鍵を握るインドと中国の間で、ある交渉が進展中であり軍事衝突まで伴っているのですが、本題に入る前に各国の状況について。

 

 

 

日本では危険なウイルスが広がった、だから自粛ということで多くの人が渋々ながらもそうするのものと思っているのでしょう。街の人々がほぼマスクをして互いに近づかない様に避け合う行動をとり、また、SNSなどで「自粛は正しい」系の投稿に概ね９割は「いいね」、１割くらいの人が「NO！」とするようですのでそういう「空気」なのでしょう。　「NO！」の人は自粛が嫌で外を出歩きたいのか、商売に差し障りがあるので自粛に反対しているのか、そもそも自粛する意味はないと考えているのか内容まではわかりません。　ただ、この人「NO！」派かなと感じた時に、どう考えているのか聞いてみるのですが、「騒ぎすぎ」と答える人が多いです。　「これはただの風邪のウイルス」とそこまで言う人は滅多にいません。相手がウイルス学の専門家の場合は「大して危険なウイルスではありませんが、それを大きな声で言ったらマズイですから」派か、「とても危険なウイルスだ！」派か、お立場によりどちらか両極端の反応です。　マスクをしてもしなくてもそれほど差はないでしょうが、そういうことを言うと非国民扱いされるので、私も仕事で人と会う時は「こんなもので防げるわけないでしょう」というのがありながら余計なことで摩擦を生むのは得策ではありませんし、いやがる人や怖がる人もいますのでマスクをするようにしています。　　感染症対策になると考えているのではありません。もっと本質的なことはこのウイルス本当にそこまで危険なのですか、ということです。いや、人が死んでいるではないか、と思われるでしょうか。　日本で新型コロナウイルス感染による死亡と報告されているのは１０００人弱ほどですが、死亡原因を特定した上での数字ではありません。　呼吸器障害などで亡くなられた方でかつPCRで陽性判定だった人を便宜上、新型コロナウイルスによる死亡としているだけです。そのPCR検査の精度が３０～７０％というのですが、これは「あまり正確ではない」と言ってるだけで３０とか７０という数字自体にあまり意味はありません。　仮に実際にウイルスに感染していたとしても、ウイルスがいてもいなくてもその人は亡くなったのかもしれません。死亡原因だったと特定するのは非常にむつかしいのです。人が亡くなる時は様々な症状が出ていることが多く、全体的に衰弱していかれるわけで何が原因なのか、あるいは体が弱ったために後から、あるウイルスが増えてきただけなのか、判別は難しいのです。あるウイルスだけやたらと検査してそのウイルスが検出されたら死亡原因にしてしまう、そういう「あまり科学的に妥当ではないこと」が今現在行われているのです。　「死亡原因の正確な特定や感染症の正確な確定診断は難しい」それは他の疾病についても同じことがいえ、どうしても不正確な数字に基く話しかできないのですが結核による死亡者数と言われている人数は国内で毎年二千数百人です。日本はBCG接種率が高いことばかり報道されますが、先進各国と比較すると各国はBCG接種率が低いわけなのですが、肝心の結核死亡率については日本が先進各国より一桁「高い」のです。　この不都合な事実はあまり報道されていません。　日本での結核による死亡者数は新型コロナの２～２．５倍。　インフルエンザによる死亡と推測されているのは1万人説が有力ですが３万人説もあり、つまり新型コロナの１０～３０倍。　毎年、もっと危険な感染症が流行しているのになぜ新型コロナウイルスだけ経済的な大損失を伴う行動規制をかけるのでしょうか。もちろん新型コロナウイルスが人畜無害ということではありません。一方、多くの人が時々かかる「ただの風邪」であっても風邪をこじらせて肺炎で亡くなる人は後をたたないのです。人の状態によっては危険なものがいくらでもあります。普段から数千、数万の危険な病原体に囲まれているところへ千レベルの病原体が新たに流行した、それで第二次大戦以来の移動制限を課す異常事態に至っているのです。　　

 

 

これが世界各国となると数字は一変します。結核死亡者数１８０万人、インフルエンザ死亡者数１００万人ですから、新型コロナウイルスどころではありません。　マラリアに「感染する人」は毎年２億人！　ですよ。毎年ですからね。　死亡者数は４５万人。マラリアによる死亡者数は新型コロナウイルスと同程度に見えますが、マラリアの場合、重い症状を波状的に何度も繰り返し、長期間苦しむ人が多く、総合的な被害規模は新型コロナウイルスをまったく寄せ付けない強烈なものがあります。　新型コロナウイルスにおいて特徴的なのは欧米先進各国及びロシアを除くBRICｓ、特に中印での死亡者数が多いということです。　

 

日本国民は国が要求している以上の規制を率先して自主的に実施し、積極的に自粛しようとしない仲間の国民を白い目で見る「国家としては非常に制御しやすい国民」なのですが、欧米ではそうはいきません。なので、ロックアウト、強制力をもって移動制限なのです。政府首脳陣の言動や行動も日本政府よりはるかに過激でド派手なパフォーマンスであり、自らも積極的に感染疑いで自宅にこもったり、感染した、とする王室、首相や身内、有名俳優などVIPが続出しました。感染者数が少ない段階から異常にVIP感染率が高い、これが欧米の大きな特徴でした。日本でも死亡者千人の中に志村けん氏や岡江久美子さんをはじめ知名度の高い芸能人が何人もお亡くなりになられました。１０万人に１人が亡くなる状況の中で、この「VIP比率」は異常ではないでしょうか。　欧米先進各国、米国の場合は州ごとに異なりますが、強制移動制限を課すところが多かったの対し、日本はまず法的根拠なき「政府から国民への自粛のお願い」にはじまり、パンデミック対応の特措法の対象範囲を広げることで「法的根拠に基く自粛要請」となりましたが、自粛であることに変わりありません。自粛なのですから強制力はなく、自粛しない人がいてもその人の自由です。　にもかかわらず、パチンコ業界は営業自粛しない、となるとそれがまるで犯罪の如くマスメディアがバッシングによる営業妨害をかけました。結局、人が集まっても黙って飲食もほとんどせずにパチンコに興じるパチンコ店では感染発生もほとんどなかったのですが、自粛なのに国民は自粛しない人を非難する傾向が広がり、挙句に自粛警察まで登場します。　まるで第二次大戦を思い出すというと私も戦後生まれですから思い出すはずはないのですが、思い出すかのように大戦経験者のお話が蘇ります。北朝鮮は今でもやってるようですが五人組制度、つまり国民相互監視です。　国民の多くが権力に迎合すると国民同士が権力の代行となり、あの北朝鮮のような一見むちゃくちゃですぐに崩壊するように思える体制でも数十年もってきたのです。　変えようとする人がでると国民自身の手で告発され葬られるのです。　

 

 

さて、日本のメディアが小さくしか扱わず、欧米では大声で叫ばれ続けてきたのが「賠償金」です。　日本ではそういうよくわからないことを言う人たちがいる、なんで感染症が広がっている時にお金の話なんかするんだろう、という捉え方でしょう。世界では、少なくとも政府要人にとっては賠償金問題こそが新型コロナウイルス騒動の本質です。

 

このブログでも「中国責任論の背景」を書いた当初はアクセスも多かったのですが、その後、アクセスが萎んでいきました。読まれた方に聞いてみると、どうも「賠償金」というのは非常に特殊なもので、あまりピンとこないんだ、とおっしゃいます。　ウイルスと賠償金がどうつながるのか全くイメージできない、という方が多いですね。　世界経済を語る上で賠償金ビジネスは大変大きなウェートを占めるものであり、私たちの日常生活の土台にも賠償金ビジネスが深く広くかかわっているのですが、ごく稀にNHKスペシャルで報道されることがあった、という程度で日常のニュースに賠償金が登場することはほとんどありません。私たち日本人が働いた割には豊かにならないのは今も米国などに賠償金を払い続けているからですし、実は中国も米国に賠償金に相当するものを払っているのですが、そういうと？？？　中国はいつ米国と戦争して負けたの？？？　となりますよね。　中国の場合は敗戦国である日本の立場の一部を担う代わりに米国の技術と日本の製造業で熟練した技術者を招いて工業製品を量産し、物を輸出し稼いだ外貨は米国財務省証券を購入し続けることで米国への資本の還流を行うという戦後体制に組み込まれたのです。　石器時代並みと言われていた中国に次々に工場が建ち、誰に会ってもみんな人民服を着ていたのがパッと見、日本人と区別がつかないどころか、むしろ派手な装いの人も増え、経済的弱小国で経済援助を受けていた国が（これも戦後賠償なので中国が相当リッチになっても日本は中国に援助という名目で払い続けました）あっという間に日本のGDPを抜き去る「激変」を中国とのビジネスを通してみてきましたが、明治維新後の富国強兵、戦後の経済成長、中国の台頭、いずれも偶然起こるのではありません。必ず国外からの資本の集中投入があるわけですがただ投資するのではありません。ごっそり回収する仕組みと共に資本の雨は降ってくるのです。

 

インドと中国は2017年に軍事衝突を起こし、中国がインドに800億ドルを支払うというBRICｓ合意が成立していました。この時はもちろんウイルスは何の関係もなく、鉄道建設が揉め事の発端です。中国がネパールとチベットを結ぶ鉄道建設を進めてきました。道路はありますが、四季を通じて使える道路はなく、オールシーズンの鉄道開通は大きな経済効果を生み、政治経済のみならず文化的な影響もでてきます。インド側が問題としたのはネパール領というが、一部はインド領だ！　とインドが領有権を主張しネパールと揉めている土地に中国が鉄道を敷くことです。結果的に土地の賃借料を中国がインドに支払うという形で折り合いがつきました。　

 

今回の新型コロナウイルス騒動において、日本でまだパラパラとしか報道されていなかった時期にインドは猛然と中国に噛みつき、賠償金を払えと要求しました。鉄道問題とウイルスは何の関係もないのですが、名目がどうであれ賠償金ビジネスの成立が双方にとって大きな主題なのです。その額、９０００億ドルです。　つまり確保した額の10倍にレートを上げてきたのです。　9000億ドルというと100兆円くらいですから流石に中国も満額回答する考えはないようです。10年でGDP２倍、これが国是であり、そのために年6.5％成長と言ってきたわけですが、100兆円となると、何年払いに分割するか次第ですが、かなりのインパクトがあり、支払い期間によってはマイナス成長に落ちてしまいます。　その２～３割を長期分割にすれば吸収可能とみているようです。　インドの研究者が査読前の論文を公表し、新型コロナウイルスには４ケ所エイズウイルスと共通の構造があり、これは人為的に合成されたウイルスだとしたところ、世界中から余りに稚拙な論文と集中砲火を浴び撃墜されました。内容はいまいちの論文でしたが、自然に発生したのではなく、どこかの国の人為的な何かが働いているのか、、、という疑念を世界に広めることには成功しました。　インド軍は中国との国境の兵力を増強、５月１０日には、国境線上での両軍兵士の殴り合いはありました。その後、越境行動があった、相手の領内に施設をつくった、大隊規模の衝突があり犠牲者もでたが発砲だけはさすがにまだやっていない、、、などなど様々なニュースが流れてきます。　中国側はチベットの兵士を動員しようにもそもそも中国から独立する意識の強い地域であり、一方、遠隔地に動員を求めてもなかなか兵を出してもらえません。　中国軍の基本構造は今も封建時代と変わらないところがあります。多くの兵士、特に歩兵部隊は土着の住民であり、地元兵で構成された師団単位で事業団として行動し、日ごろはビジネスをやっています。そして戦国時代から延々と続く「名家」とか「自称名家」、「名家と血縁があると主張する人々」等などがこうした事業の大元の権益を握っています。　習近平体制下では各地の軍閥への締め付けが厳しく、また経済制裁が効いており、遠隔地派兵に難色を示され動員がうまく進みません。　インド側は好機とばかりに優勢な戦力を誇示しています。　本格侵攻も辞さない構えを見せるインド軍ですが、今の状況で中国と本格的な軍事衝突を起こしても得るものはありません。圧をかけながらあくまで賠償金交渉です。ウイルス騒動は中国の責任である、インドはこんなに被害が大きいと感染者数にしろ死者数にしろ「大きな数字」を声を大にして叫んでいます。

 

賠償金を取る方はともかく、なぜ払う側の中国が積極的に賠償金の支払いを検討するのでしょうか。一つの理由は反体制派が習近平体制が悪い、それは生物兵器であろうが、実験動物を海鮮市場に売ってしまったとんでもない奴がいる、ということであろうが、事実を隠蔽した、であろうが名目が何であれ、習近平の指示で世界に迷惑をかけた、だから非を認めて賠償金を払おう、もちろん習近平派は粛清だ、と外敵の攻撃を招き入れて内部の敵を打破するという「よくある構造」に中国内部の権力抗争がはまってきているという背景があります。もう一つは賠償金を払う側には大きな「メリット」があるのです。日本人が口にする食料の多くも戦後賠償金を日本政府が積極的に東南アジア各国に支払い、特に池田勇人首相がこれを大々的にやったのですが、その金がどこへいったのかというと日本の企業が使っているのです。そして大規模なプランテーションを展開し、大量生産された食料が第三国にも供給されていますし、何より日本人の胃袋に毎日のように大量に入っているのです。コンビニで売っている食品の素材でいえば、ざっと半分くらいは賠償金ビジネスが作り出したものとお考えください。　電力もそうです。原子力発電に関しては日米原子力協定により日本は商業炉で使用する低濃縮ウランを米国指定事業者から購入する義務があり、これは戦後賠償として決まったものではありませんが、戦後体制の枠組みの中で後日、義務を負わされたものです。　主力の石炭火力については戦後賠償として中国産石炭を購入し続ける義務があり、これは期限がありませんのでずっと買い続ける義務があり、一度、戦後体制をひっくり返さない限り日本の電力の主力は石炭火力であり続け、その石炭は中国からきたものが主力であり続けます。LNGは戦後体制の脱却を目指した田中角栄氏の功績大ですが、結局、戦後賠償としての中国から購入する石炭に価格がリンクすることになり、戦後賠償体制を崩すことができない枷をはめられています。　食べ物とエネルギー、そして米国財務省証券購入義務という金融、他にも数えればきりがないのですが、今も日本経済の骨組みは戦後賠償の枠組みのとして構築されています。　

 

さて、賠償金というのは国が国に払うように見えても実際には国から指定された「業者」同士が賠償金ビジネスをやりとりします。　今回の給付金の支払いについても国は電通に委託し、電通は孫請け、曾孫請け、と国の事業を独占する利権をもち、間に入って手数料をとっています。　国家間の賠償金となると遥かに巨大なビジネスになります。　中国政府は数千億ドルの賠償金をインドに支払うと決めると、実務的には国内の有力者の傘下の企業に「定価」で委託費を払い、受託企業が賠償金に相当する物資を輸出します。当然、調達コストは定価を遥かに下回ります。物資を受け取る側は政府が貿易実務を行うのではなく、特定企業が業務を受託しこれを受領、利ザヤを乗せて販売します。　賠償金ビジネスの利権を得ると安定的に莫大な収益を確保できるのです。　賠償金ビジネスに限らず、中国との商談では様々な規制があり、輸入にしろ輸出にしろ「承認枠」を確保する必要がある、こういうものが多いのです。その枠は表向き入札になっていても取るところは決まっています。大きな商談ほど、その枠取りが得意な企業集団のオーナーさん達との会食などが重要になってくるのですが、本当に血がつながっているかどうかはわかりませんが、歴史に登場する有名氏族の子孫を称する人々です。特に幅を利かすのは大明帝国時代の王族血縁者です。　馬が自動車や飛行機に変わり、伝令や伝書ハト、狼煙や旗などが携帯やインターネットに変わっても、社会構造はあんまり変わっていないのです。　

 

中国では習近平体制崩壊を見越して大異変が起こっています。旧ソ連が崩壊して今の体制に移行したレベルの中国分割が行われるのか、共産党が割れる程度で収まるのか、聖域を確保し生き残りを図る習近平派と新勢力の権力争いという二極構造だけではなく、この機会に分離独立を図る各勢力とがせめぎ合い戦国の様相を呈しています。まあ、歴史的にずっとやってきたことなのです。　

 

５月２０日　台湾大統領就任式　台湾は1992年の「一つの中国」合意を否定しました。事実上の独立宣言です。　一つの中国というのはとりあえず一つということに合意はしたもののどちらが統一するかは決めていませんので、国民党が全中国の覇権を取り戻す「捲土重来」の可能性も理論上は残しています。それは現実的にはないので、台湾が中国の省になる、という合意に等しいものです。これを台湾は蹴ったのです。

 

５月２２日　台湾独立宣言の二日後に中国共産党最大のイベントである全人代が開催され、異例の短期間に終わり、２８日には閉幕しました。台湾制裁論は影を潜め、台湾担当部局が提示していた台湾侵攻条件も有耶無耶にされ、全人代開幕直前に軍幹部を次々に拘束しましたので、軍が独自に動き台湾を挑発する気配もなく、台湾独立宣言は事実上容認されるような形となり、間髪入れずにトランプ大統領がファーウェイ排斥の追加措置を発表、ファーウェイ製品の心臓部であるCPUを受託生産する台湾の世界最大のファンドリー（半導体受託製造業）TSMC社がファーウェイへのCPU供給を９月以降中止するとの声明を発表します。　ちなみにパソコンのMac　やスマホのiPhoneなどアップル社製品の心臓部であるCPUを製造しているのがTSMCです。TSMCにとって大口ユーザーであるファーウェーを失うのは痛手ですから、あくまで政治的圧力を受けての妥協です。　もっともTSMCもファーウェイもどちらも米国資本ですからトランプ氏の行動は政治的ジェスチャーに過ぎないものでしょう。　いずれ世界の次世代通信インフラである５G規格の通信機器はファーウェイが圧倒し、その心臓部はTSMCが製造という構図に落ち着くはずです。　一方の中国全人代では、国家安全法制定による香港の自治権を剥奪する決議を強行します。180年前に始まったアヘン戦争に端を発し、英国領となった香港が1997年7月1日に領有権としては中国に返還されました。この歴史的記念日の前日からわざわざ香港へ行ってきたのですが、英国統治下にあってはシナ風を主張していた香港の街が、中国領になった途端に欧風を主張するように激変し、あくまでどこの権力にも属さんぞ！という気概を感じました。　さて、６月４日は天安門事件の記念日ですが、あの事件の火付けとなった香港では、今年も大規模なデモが繰り返されていました。ところが、中国からの強圧に対し、天安門記念日にデモ活動したのは１００人ほどでした。　香港自治の火は消えようとしています。インドを皮切りに先進各国への賠償金支払いが決まっていくと、（極端な金額を除くと、現在、中国に対する賠償金請求総額は５０兆ドル、５０００兆円ほどです）中国をひとつの国としたまま賠償金ビジネスの利権を各地に基盤をもつ有力氏族が獲得することで収まるのか、合意形成がされずに、中国各地が独立の方向へ走るのか、激しい攻防が続いています。インドは軍を動かして早期決着を強引に求めていますが、トランプ大統領も選挙戦を控え、それまでに戦果をあげないとマズイですので、各国は今、一気に状況を動かそうと躍起になっています。　プレーヤーが多すぎてそう簡単にいかないでしょうが、そうなるとこの騒動まだまだ続くということになります。　賠償金問題が決着すると各国政府はウイルスで「騒ぐ」動機がなくなり、ウイルスそのものはある程度流行し続けるのでしょうが、これほどの騒ぎではなくなっていくでしょう。