藤井真則のブログ

2016.5.22.
「東京の千鳥屋さん」の
民事再生法適用申請の件について
少しだけ書いたら
まあ、たくさんアクセスがあります。

うちは東京の千鳥屋さんとは
何の関係もないのですが
福岡の千鳥屋さんとは
ご縁がありますので
内部情報を知っていると
思われるのかもしれませんが
仮に、何かを聴いたとしても
このブログに書くはずありません。
前回は、むしろ民事再生法適用の申請という
事実が、何で、倒産だの、「適用」だの
事実と異なる報道が駆け巡るのか、
というポイントについて書いたのですが
いろいろときいてみると
どうやら、メディアの方々も
あんまり民事再生のことは
よく御存じないようです、、、、

私は、ベンチャーキャピタルやら
事業再生やら、Ｍ＆Ａやら
その手の仕事をしてきましたので
会社をつくったり
くっつけたり、買ったり、売ったり
消したり、休眠させたりと
一通りやってきましたので
民事再生法も実務経験がありますが
まあ、確かに、あんまり
しょっちゅうあるもんじゃないので
よく知られていないのかもしれません。
米国では、チャプター・イレブンという
「何でもあり法」を使って
財務的に破綻している企業が
あっさりと債務を棚上げにしたり
数十年の返済プランで平気な顔をして
事業をやっておりましたが
日本の場合、米国法をモデルにしたとはいえ
かなり、リアルな再生計画がないと
適用を受けることができません。

債権者にとって
民事再生法の適用を受けた上で
債権放棄するメリットというのは
税務上の控除に使えるということです。
３億円融資していて、どうも
資金繰りが怪しくなってきた
あるいは、破綻した、としても
貸付先の法人が法的に存在している限り、
会計上は、「損失」を計上しながら
税務上は、損失とは認定されない
という「よろしくない」状況に陥ります。

会計士は「保守主義の原則」に
則っとり、少しでも、損をする可能性があれば
損失を計上するように企業を指導し
一方で、税務上は、少しでも
利益がでているように考え
税金を多く払うように
指導されます。
貸付先が正式に破産すれば
税務上も損金算入できますので
どうせ決算上、貸し倒れを計上
するなら、その分、税金は少なくなる方が
得ですので、債権者が
「引き金を引く」動機が
十分にあるわけです。

特に、リース会社は、
債権回収が滞ると
すぐに引き金を引く傾向があります。

ある企業の会長さん
コピー機のリース料
月２万円が払えなかった時期に
リース会社が直ちに破産宣告し
個人保証していたために
自分も自己破産に追い込まれたことが
ありましたが、のちに、その会社は
再建され、今は、ご子息が立派に
経営されておられます。
なんでリース会社がすぐ
引き金を引くかは
ビジネスモデルを考えれば
明白なのですが
それは今回、棚にあげ
破産というのは
債権者が
「期限の利益を喪失」した
つまり、支払期日前なら
何も手だしはできないのですが
返済日や金利の支払期限までに
所定の支払がなかった場合
破産宣告を届出て
この時点では
仮処分ですが
裁判所の判断によっては
２～３週間以内に
破産が確定します。

あるいは、手形を発行している場合、
期日までに落ちなかった手形を
公証人役場に持ち込めば
即時、その場で自動的に破産が成立します。

債権者が金融機関や取引先企業の場合
淡々と、話し合いが行われることも多い
わけですが、感情が入り混じることが
多いのは、個人債権者。
貸付の場合もあれば、
従業員の未払い給与など、
特に、解雇された従業員の未払い給与の場合、
しこりをもっていることもあります。

再建計画を進めている時に
少額であっても、破産宣告を
申し立てられると、再建計画が
頓挫しかねないので
いきなり奇襲で
民事再生法の適用を
申請することもあります。

するととりあえず
再生計画を裁判所が
認めない
つまり民事再生法の適用を
却下すると結論を出すまでは
破産の危機を
先延ばしできます。

一方、債権者側は
どうせ、破綻して
債権回収できなくなる
くらいなら、一部、税務上の
メリットをとりながら債権放棄の上
残りの債権については
回収可能な状態に
健全化した貸付先ということで
あれば、債権の格付けを
上げることも可能になります。
ちなみに東京の千鳥屋さんの
ホワイトナイト役を名乗り出ていると
報道されているところは
この手の業務に手馴れているところです。
十分、成算がなければ
手を出さないはずです。
これから、何か月かかるのか
債権者との交渉がどうなっていくかですね。